2024年09月24日 脱炭素 再エネ5割目標へ
日経新聞によると、政府は2024年度にエネルギーの中長期戦略を見直す。電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を2割強から引き上げて、50年には5割として脱炭素社会を実現する道筋を描く。世論に脱炭素への反対は少ないが、費用や安定性への課題から実現は容易ではない。拡大余地があるのは洋上風力だ。次期首相には実行への指導力が求められる。との記事。
国内では、脱炭素政策の下、洋上風力発電事業が活発化している。唐津市沖については、今年7月、佐賀県が海エネ海域利用に基づく法定協議会の設置を国に要請した。今回の要請で「有望区域」となれば、法定協議会が設置され、利害関係者による議論がスタートすることになる。洋上風力発電は大規模電源として期待が高まっており、再生可能エネルギー比率を押し上げる重要な発電源と位置付けられている。唐津市沖もその一助となるよう期待したい。
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https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83635050T20C24A9NN1000/
