2020年11月16日 規制改革相による行政事業レビュー
政府の行政事業レビュー終了とのこと。
11月12日から15日までの4日間で、政府の進め方が効率的かどうかや関係府省にまたがる政策で縦割りの弊害がないか改善策を探ったとのこと。
河野規制改革相は、温暖化対策関連の政策に関し「今後、便乗予算が出てくる。厳しく見る必要がある」と述べ、厳格な査定が必要だと強調したとのこと。
再生可能エネルギーなどの政策も扱われ、経済産業省や環境省が所管する洋上風力発電事業には、有識者から「省庁の垣根を越えて密接に連携し、導入促進に努めるべきだ」と促したとのこと。着床式と浮体式の両方式を平行して進めていく方針を示した経産省の担当者に対し、河野氏は「予算が限られる中でまずは着床式を支援した方がいいのではないか」と発言したとの事。レビューの結果は2021年度予算案に反映させるよう財務省に働きかけるとの事。
今、全国で再エネ海域利用法に基づく、促進区域の取組が加速度的に進んでいますが、
日本は、海域に風車を何十機も設置した実績がない中、枠取りだけ先行して進むことを懸念しています。自然条件の厳しい海上に１０メガ級の風車を設置するためには、設置工事の運搬船や拠点港、メンテナンスなど、解決すべき諸問題が山積しています。
事例がない中、着床式の売電価格は決定されており、どうやって、事業採算が合致するのか、合致するために削る部分が出てくるのではないかと懸念しています。
着床式から進めることは、もっともですが、“急がば回れ”で、まずは、実験を多く経験し、失敗しながらマイナーチェンジすることが重要と思います。
新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250900V11C20A1PE8000/
