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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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Month: 2月 2020

2020年02月22日 唐津市馬渡島沖洋上風力発電計画に環境アセス知事意見書

佐賀県が環境影響評価配慮書に対する知事意見書を事業者と経済産業省に送付したとの新聞報道です。

騒音や生態系への影響を避け、低減することや景観への影響、住民などの意見を踏まえて評価することなどが要請されています。
この計画は、当初から地元に限らず長崎県からも強い意見が示されていますので、私たちも、再生可能エネルギーが地元にとって、マイナス評価を抱かれることがないように注視しなければならないと思っています。

2020年02月21日 令和元年度 潮流発電研究会

日時:2月21日(金)14時から17時30分

場所:佐賀大学 理工学部2号館2階(佐賀市)

 

佐賀大学海洋エネルギー研究センター(IOESアイオス)主催の潮流発電研究会に出席しました。大学教授、企業など14名が参加していました。
冒頭、IOESセンター長兼MATSRA理事の永田所長から主催者挨拶があり、その後、各講師陣から研究報告がありました。
発表は学術的で、難解でしたが、結論は、すべての研究がまだ実験段階で、実用化には課題が多いとのことでした。
現在、再エネ海域利用法により、国の促進区域に向けた動きが全国各地で盛んですが、対象は洋上風力発電です。
洋上風力発電は、海域に着床式か浮体式の風車を設置し、20年以上稼働するものです。国内では、海外ほどの豊富な実績はありません。地域毎に風況や海底地形・水深は異なるため、計画海域で度重なる実験を経て、産学官が連携し、課題を共有した上で事業化に結びつけてほしいと思います。
MATSRAにも数多くの事業者が来ますが、実績がない中、ビジネス主導となっている点不安です。
本日の研究会に参加し、あらためて、国の海洋エネルギー「実証フィールド」の重要性を再認識しました。本日の議事は、以下のとおりです。

 

1.研究センター長の挨拶
2.浮沈式潮流タービンのテレメトリーシステムの開発
3.スタビライザによる相反転プロペラの姿勢制御に関する基礎的研究
4.双方向流れに対応した潮流発電用集流装置に関する研究
5.ダリウス形水車の潮流への適用における水深の影響に関する実験的研究
6.潮流発電用の往復流型衝動タービンに適した集流装置の数値的研究
7.相反転プロペラ式潮流発電ユニットの単索係留化に関する研究
8.共同利用研究の受入れ世話人の挨拶

2020年02月21日 令和元年度 潮流発電研究会

日 時:令和2年2月18日(火)14時から17時

会 場:唐津市浄水センター

出席者:委員他30名程度

 

第8回会議(令和元年度第2回目)にマネージャーが出席しました。

今回は、実証研究視察の視察も兼ねて、市の浄水センターで開催されました。

主な議題をいくつか紹介します。

国の補助事業の進捗報告として、4件説明があり、その一つを紹介すると、唐津市では、今、唐津スマートレジリエンス拠点構築事業が進められています。

これは、浄水センターの敷地に、自然からエネルギーを取り出す発電装置として、太陽光発電、風力発電、取り出したエネルギーを蓄える設備で私たちが毎日使う冷蔵庫の役割として畜電池や水素ステーション、これらをつなぐ送電網の役割として自営線の埋設、日々のエネルギーをマネジメントするコントロールセンターとこの4つの設備整備で災害時にも停電しない強靭化した防災拠点に生まれ変わろうとする取組です。

実現は、まだ先のようですが、自然災害が多い国内で、このような取組が全国各地で誕生することは、エネルギーを海外に依存する日本において、エネルギーの自給自足の面から大変意義があるもので、どんどん加速してほしいところです。

このような取組は、東日本大震災以降、全国的に加速しており、近隣では、北九州市が“スマートコミュニテイ”という取組で、先駆的に進めています。

他には、地域の多様な課題に応える脱炭素社会型地域づくりとして、市の代表的な観光資源である“虹の松原”の松の樹木から落ちた松葉、枝木の処分に課題があり、この資源をバイオマス燃料として循環活用を検討するとの報告がありました。

MATSRAから、虹の松原は、面積216ヘクタール、距離5kmあり、資源をどのようにして一括して集めるかに課題があり、本質的な課題を抑えた上で、会議関係者のみでなく、地元のNPO法人と密に議論し、進めていただきたいと意見しました。

他には、最近、新聞を賑わしている唐津市沖の洋上風力発電計画に関するものや再エネ海域利用法に基づく国の促進区域手続きの進捗が説明されました。
委員からは、地元の条例と促進区域の関係性や地域の文化的景観の扱いが難しいなどの意見が出ました。

各分科会報告でMATSRAから、前回の風力・水力・太陽光・EV分科会結果を報告しました。次回は、11月に開催される予定です。

本日、行われた議事は、下記のとおりです。

 

議事
1 開会
2 議題

1) 唐津市の取り組み状況

2) 補助採択事業の進捗状況報告
 ① 「唐津スマートレジリエンス拠点整備事業」の最終報告
 ② 「地域の多様な課題に応える脱炭素社会型地域づくりモデル形成事業①③」の最終報告
 ③ 「松浦川水系左伊岐佐川事業評価調査事業」の最終報告
 ④ 「地域低炭素化推進事業体設置モデル事業」の最終報告

3) 再エネ海域利用法の説明及び唐津市内の再エネ設備導入に関する事業者説明
 ① 再エネ海域利用法に係る促進区域の指定に係る手続き等について
 ② 洋上風力発電
 ③ 洋上風力発電

4)実証研究施設視察
 ① B-DASH事業
 ② 唐津スマートレジリエンス拠点構築事業
 ③ レンズ風車

5)各分科会からの報告
 ① 地域エネルギー等分科会の報告
 ② 風力・水力・太陽光・EV分科会の報告
 ③ 水素・FCV・地中熱分科会の報告
6)次回開催案内及び連絡事項

3 閉会

2020年02月14日 唐津市馬渡島沖、長崎県沖で洋上風力計画

佐賀県唐津市神集島沖で洋上風力発電計画をしている東京のインフラックスが唐津市馬渡島沖、長崎県平戸市の的山大島周辺海域で洋上風力発電計画をしていることが地元の新聞情報で分かりました。

記事では、環境アセスメントの手続きで環境影響評価配慮書に対する県の意見を示したとのことです。記事は以下のとおりです。

出典:佐賀新聞

2020年02月06日 J☆SCRUM 第6回会議出席

【J☆SCRUM 第6回会議】
日 時:令和2年2月6日(木)13時30分~15時00分

会 場:国民宿舎 虹の松原ホテル

出席者:50名程度

ジェイスクラム発足後、6回目の会合が唐津市で開催されました。


最初に役員選任が行われ、新会長にMATSRA理事で佐賀大学海洋エネルギー研究センターセンター長の永田教授が前任の吉田会長からバトンタッチを受け、会員の賛同を得て、就任しました。

副会長には、川嵜副会長(MATSRA理事長兼玄海漁業協同組合代表理事組合長)、木下副会長(MATSRA副理事長兼東京大学名誉教授)が選任、可決されました。

永田会長からは、海洋エネルギーは再生可能エネルギーのひとつ。パリ協定意向、エネルギーは再生可能エネルギーへ移行。国も促進区域の指定を行なうなど産業化政策が進められ、今後、洋上風力発電は大きな役割を果たす。会員のみなさんにはこのジェイスクラムを積極的に利用いただき、役に立つような場としたい。と抱負が述べられました。

その後、洋上風力発電事業誘致検討の経緯や促進区域の住民説明会、拠点港整備調査、地域経済活性化可能性調査等が報告されました。

続いて、「CIREn(セイレン)」洋上風力発電分科会から「CIREn研究支援事業における洋上風力発電関連産業の創出に向けた調査研究」、県内企業から「海洋温度差発電における蒸発器の高性能化に関する研究開発事業」の講演がありました。

議事は以下のとおりです。


議事
1.議題
 役員の選任について


2.報告
 佐賀県の取組状況について


3.講演
 「CIREn(セイレン)研究支援事業における洋上風力発電関連産業の創出に向けた調査研究」について


4.報告
 佐賀県海洋再生可能エネルギー研究開発等事業費補助金における「海洋温度差発電における蒸発器の高性能化に関する研究開発事業」について

5.閉会

2020年02月04日 ふるさと納税説明会に参加。

日 時:令和2年2月4日(木)13時30分~15時30分

会 場:佐賀県庁 新館 大会議室

 

佐賀県が主催する“ふるさと納税説明会”に参加しました。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運用に関して、「活動をPRするには、こうしたほうがいい」などお客様目線でのアドバイスがありました。

説明会には100名ほどが参加しており、それぞれ目的が異なる県内のCSO関係者が一堂に集まる機会は、滅多に無く、意見交換も含め、有意義な時間を過ごしました。

2020年02月04日 神集島 唐津洋上風力発電計画 環境アセス新聞記事

唐津市神集島周辺海域の洋上風力発電計画に関して、佐賀県が環境影響評価の方法書に対する知事意見を経済産業省に提出したとの記事が新聞に掲載されました。

騒音や景観への影響を回避する指示や水環境や生態系への影響が懸念されるとして適切な調査と評価が求められたようです。

事業者は、この海域以外にも、唐津市鎮西町馬渡島と長崎県平戸市の的山大島周辺海域でも事業計画しており、手続きが進められています。地元は、新聞報道で知るのみです。

長崎県では、漁業者が反対表明をしており、この手法では、せっかくの次世代エネルギーの取組が悪く評価されるのではないか心配です。

出典:佐賀新聞