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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2022年1月1日 新年あけましておめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。理事長の川嵜です。
設立後、7年目の新年を迎えました。今年は寅年。“虎穴に入らずんば虎子を得ず”で挑戦の年にしたいと思っております。脱炭素の影響から“洋上風力発電”への関心は益々高まっている中、政府の国策で一気に加速しています。佐賀県は昨年、国の再エネ海域利用法に基づく促進区域の一定の準備段階に進んでいる区域に唐津市沖が整理されました。
私たちMATSRAも“暮らしに欠かせないエネルギーは海に”のスローガンを掲げ、漁業と協調しながら自然エネルギーの普及に全力で取組んで参ります。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

理事長 川嵜和正

MATSRA(まつら)から新年のご挨拶
2022年1月1日 新年あけましておめでとうございます

2021年12月31日 今年一年大変お世話になりました

【2021年の振り返り】
今年も早いもので、年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。2021年は、昨年に引き続き、新型コロナウイルスによる経済の低迷など、私たちの生活に大きな影響を与えました。そのような中、菅首相が「温暖化ガス2050年排出年ゼロ」を表明し「改正地球温暖化対策推進法」の成立、新たなエネルギー基本計画の決定、地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議COP21の開催など、再生可能エネルギー普及の大きな転換の年となりました。19年に海域利用のルールが出来た洋上風力発電は大規模発電の期待が高まっています。9月には「佐賀県唐津市沖」を含め10海域が一定の準備段階に進んでいる区域に整理され、ますます洋上風力発電への期待は高まっています。
MATSRAには、全国から多くの事業者の訪問があります。どこも似たり寄ったりで国の促進区域を見据え、唐津沖で洋上風力発電を実施したいという相談です。地元には反対の声もあります。事業者は自己主張を展開するだけでなく、地元の声に耳を傾け、急がば回れで、今何をすべきかも提案してほしいところです。
 本年も多くの皆様に支えられ心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

理事長 川嵜 和正

2021年12月31日 年末のご挨拶
2021年12月31日 今年一年大変お世話になりました

2021年12月3日 電力を「電気運搬船」で輸送

造船最大手の今治造船とパワーエックスは、洋上風力発電所で生み出した電力を運搬する「電気運搬船」の建造を2022年度中にも開始するとのこと。
海底の送電網は、陸上よりも技術を要し、敷設コストも多くかかります。敷設コストが再エネ賦課金として国民の電気料金に上乗せされる仕組みです。
海底ケーブル以外の送電体制を電力会社以外で構築するのは、競争を促しコスト削減につながるため、大変いい取り組みと考えられます。
実現するためには、大容量蓄電地など一次エネルギーを二次エネルギーに変換する技術との連携が必須です。トータルで海底ケーブルの敷設費と比較してどうなるか。
陸上での電気の供給は送電線が主流です。石油、天然ガス、水素などのエネルギーは、トラックで輸送しています。
新しいことにどんどんチャレンジして、競争して国民の負担を軽減してほしいところです。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC307130Q1A131C2000000/

2021年12月3日 電力を「電気運搬船」で輸送

2021年11月23日 洋上風力発電 故障予測を開発へ

洋上風力発電の故障を事前に予測する技術を2030年ごろにJERA(東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資)が実用化するとのこと。
洋上風力発電が故障で修理が必要な場合、特殊な作業船が必要です。しかし、国内は、洋上風力発電の実績が少なく、作業船保有事業者も限られており、故障対応に時間と費用を要します。国民の負担を軽減するためには、洋上風力発電1基あたりの開発・運転経費を削減することがカギです。
全国で、洋上風力発電普及の動きが加速してますが、開発主体は、バラバラですので、民間の取り組みを国策として横串を指してほしいところです。
故障を未然に防ぐことで、運転効率が高まり、コスト削減に繋がります。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18BOG0Y1A011C2000000/

2021年11月14日 サーファー団体へ県が洋上風力発電を説明

玄海国定公園の名勝に指定される唐津市立神岩は、サーファーのメッカとなっています。14日、団体からの要望を受け、県が洋上風力発電の説明に出席しました。当日は100名程度の方々が参集し、団体からは、洋上風力発電の候補海域が、サーフィン海域から最短で約1・5キロの距離にあり、波や景観へ影響するとして計画の見直しを求めたとのことです。
「脱炭素」をキーワードに温暖化対策が国内外で活発に行われ、再生可能エネルギーや電気自動車など、地球環境に配慮した取組みが進められています。将来のエネルギーミックスにおいても再生可能エネルギーの比率を現状の倍に引き上げる目標が定められています。
再生可能エネルギーの一つである洋上風力発電は、日本は島国で広大な海に囲まれていることから自給自足可能な豊富な賦存量を有します。また、海洋産業の起爆剤として地域の活性化にも寄与することから全国で注目されています。
陸上での再生可能エネルギー普及は、立地と賦存量に限界があります。

 

詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/769269

2021年11月10日 洋上風力発電、離島で説明会

佐賀県と唐津市主催による洋上風力発電の離島向け住民説明会が10日、唐津市松島で開催されました。説明会には、島民約10人が参加。雇用や事前の調査などに対して意見や要望が出され、反対意見は出なかったとのことです。
今後は唐津市神集島、小川島、加唐島、馬渡島で説明会が予定されています。
洋上風力発電は、私たちの設立趣旨と一致します。政策を決定する際は、必ず、一部が切り取られて誤解を招く情報が広がることが多くあります。
行政が、洋上風力発電を取り組む目的が何か、しっかり理解していただくことが重要です。詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/767193

2021年11月3日 唐津沖の洋上風力計画 佐賀、福岡、長崎の漁協が抗議文

佐賀県が唐津市沖に誘致を検討している洋上風力発電について、反対する佐賀、福岡、長崎の3県の漁協関係者が2日、漁業に影響が出るとして唐津市長や佐賀県知事宛てに計画の中止を求める抗議文を提出したとのこと。
国は、エネルギー基本計画でエネルギーミックスとして、再生可能エネルギーの割合を2030年までに36%~38%まで引き上げる計画です。各省庁も洋上風力発電普及を後押しする施策として、環境省は再エネ交付金の創設、経産省、国交省は海域調査を行うなど国策として次世代のエネルギー源として洋上風力発電が着目されています。
今回、佐賀県と共に抗議文を出された福岡県、長崎県は、佐賀県同様、玄海灘に面する北部九州に位置しており、両県とも洋上風力発電の普及を目指しています。
特に、全国で最も洋上風力発電の普及が進んでいる長崎県五島沖では、環境省が浮体式洋上風力発電実証事業を実施しており、環境に影響を及ぼすか等の実験を行った上で事業化に至っています。水中カメラでは、支柱、架台、ケーブルへの漁礁効果も確認されています。
日本は洋上風力発電の普及は、世界から遅れており、見えない洋上風力発電へ不安が生じるのは当然ですが、私たちは、3.11を経験し電気の重要性を認識しました。将来的には、原子力発電に依存しない社会が理想です。何のために洋上風力発電の普及を目指すのか、今一度、私たち世代が次世代の子供たちに道を築いていくことが必要です。

 

詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/763531

2021年10月23日 新たなエネルギー基本計画

新たなエネルギー基本計画が22日に閣議決定され、2030年までに再生可能エネルギーの比率を36~38%までに引き上げる計画が掲げられました。2019年度の再生可能エネルギーの比率は18%です。国は大規模な洋上風力発電の導入を進めていますが2030年までの本格普及は難しいとされています。3.11以降、再生可能エネルギーが加速度的に普及していますが、電力の安定供給、送電網の整備、再エネ賦課金とのバランスなど目標達成には、様々な課題解決が求められています。

 

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA22CCN0S1A021C2000000/

2021年10月23日 新たなエネルギー基本計画

2021年10月20日 県内から視察

 地球温暖化防止に努めるため、生活環境の向上に取り組まれている佐賀市環境保健推進協議会のみなさんが、MATSRAを視察されました。講師は、松尾マネージャーが務めました。エネルギーのまちとして栄えた唐津の歴史から、現在のエネルギーの現状、まつらの活動などを説明した後、佐賀県が製作した「佐賀から、未来のチカラ。海洋再生可能エネルギー」の動画を上映し、意見交換しました。

参加者からは、

・国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドの選定条件は、風況や海象があることと地域として受け入れる体制があったからか。

・海洋再生可能エネルギーはいつ頃実用化されるのか。

・洋上風力発電の1基あたりの費用は。耐用年数は。

・以前、佐賀大学海洋エネルギー研究センターを視察したことある。国は脱炭素を目指しているし、研究は必要と思う。

・停電への批判も出る。原子力は安定しているがリスクある。再生可能エネルギーの普及はどのくらい時間がかかるか。国の政策が重要だと思う。

・洋上風力発電は五島で実用化されているが、漁礁効果があると聞いた。浮体の風車の方が環境にいい印象ある。研究が進んでほしい。

・再生可能エネルギーを普及させるには我々が生活の中で出来ることはないか。

などの意見が出て、マネージャーが分かりやすく回答しました。

2021年10月20日 県内から視察

2021年9月29日 再エネ出力抑制の影響軽減 経産省が検討

経済産業省は、再生可能エネルギーの出力抑制の対策を年内にもまとめ、太陽光や風力による発電で需要を上回った場合の出力制御が発生した際、事業者の収入補塡を検討するとのこと。電力は需要と供給のバランスが崩れると停電につながるため電力をつくり過ぎないよう制限する仕組がありますが、発電をストップさせずに蓄電池へ貯めるなど電力を無駄にしない技術確立も進められています。

 

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA071S30X00C21A9000000

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