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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2020年11月16日 規制改革相による行政事業レビュー

政府の行政事業レビュー終了とのこと。
11月12日から15日までの4日間で、政府の進め方が効率的かどうかや関係府省にまたがる政策で縦割りの弊害がないか改善策を探ったとのこと。
河野規制改革相は、温暖化対策関連の政策に関し「今後、便乗予算が出てくる。厳しく見る必要がある」と述べ、厳格な査定が必要だと強調したとのこと。
再生可能エネルギーなどの政策も扱われ、経済産業省や環境省が所管する洋上風力発電事業には、有識者から「省庁の垣根を越えて密接に連携し、導入促進に努めるべきだ」と促したとのこと。着床式と浮体式の両方式を平行して進めていく方針を示した経産省の担当者に対し、河野氏は「予算が限られる中でまずは着床式を支援した方がいいのではないか」と発言したとの事。レビューの結果は2021年度予算案に反映させるよう財務省に働きかけるとの事。
今、全国で再エネ海域利用法に基づく、促進区域の取組が加速度的に進んでいますが、
日本は、海域に風車を何十機も設置した実績がない中、枠取りだけ先行して進むことを懸念しています。自然条件の厳しい海上に10メガ級の風車を設置するためには、設置工事の運搬船や拠点港、メンテナンスなど、解決すべき諸問題が山積しています。
事例がない中、着床式の売電価格は決定されており、どうやって、事業採算が合致するのか、合致するために削る部分が出てくるのではないかと懸念しています。
着床式から進めることは、もっともですが、“急がば回れ”で、まずは、実験を多く経験し、失敗しながらマイナーチェンジすることが重要と思います。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250900V11C20A1PE8000/

2020年11月16日 規制改革相による行政事業レビュー

2020年11月15日 再生エネ世界で雇用生む

再生可能エネルギー産業が生む雇用が急拡大しているとの報道。
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると2019年の就業者数は約1150万人で2012年と比べ、5割以上増えたとのこと。太陽光関連が多いものの、今後は洋上風力も雇用の拡大が期待されているということです。日本でも27万人が再エネ関連の産業に携わっているとのこと。
MATSRAにも、これまでエネルギー関連で聞いたことのない企業からも相談を受けており、洋上風力発電に参入する国内企業が増えていることを痛感します。確かに雇用の拡大は期待されますが、反面、コストがかかると事業採算性は難しくなります。
洋上風力発電は、海で業を営む人たちのスキルを活かして雇用につなげてほしいと思います。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66248210V11C20A1EA1000/

2020年11月15日 再生エネ世界で雇用生む

佐賀未来フォーラム ~海洋エネルギー・水産資源の未来を考える~

日 時:令和2年11月14日(土)13時30分~16時00分
会 場:アバンセ佐賀ホール
出席者:100名程

 

佐賀県平和大使協議会主催の
佐賀未来フォーラム ~海洋エネルギー・水産資源の未来を考える~に初めて参加しました。コロナ禍のため、受付時の検温、住所記載、ソーシャルデイスタンスによる入場、着席と対策が徹底されていました。従来と比べ規制が強く、参加を拒む人もいると思いますが、感染リスクを低減するための措置でやむをえないと思いました。
会場には、関心の高さからか100名ほどが参加していました。
主催者挨拶によると、佐賀未来フォーラムの開催は、今年2回目で、テーマは、世論の関心の高いものを取り上げて開催しているとのことでした。
今回は、今後の日本のエネルギーミックスの重要電源として本腰をあげてきた再生可能エネルギーの主役、“洋上風力発電”をテーマとしたもので、講師には、マツラ副理事長の木下先生が招待されていました。
来賓挨拶で、佐賀県議会桃崎議長から、3.11で原発行政がストップ、3兆円支出し海外から補った。政府も気づき、今、再生可能エネルギーにシフト、佐賀も唐津で海洋エネルギー開発を進めていることが紹介され、その後、県選出国会議員の祝電が披露されました。
講演では、最初に、木下副理事長が「佐賀未来戦略・洋上風力発電と海洋産業による地方創生の展望」と題し、今なぜ再生可能エネルギーか、大発展している世界の風力拠点港、九州は如何なる強みを打ち出すべきか、欧州は如何にしてコスト削減に成功したかなどを海外の事例を交え、紹介されました。日本の再生可能エネルギーの取組が、世界に比べ、大きく遅れていること、この要因に日本のエネルギー政策があったことが理解できました。3.11を契機に日本が変わっていくことを期待します。
次に、朝日テック代表取締役池田修氏が「洋上風力発電と漁業協調型藻場礁・漁礁造成~海外の事例から学ぶ~」を講演しました。洋上風力発電は、漁業の邪魔ではなく、海洋資源が枯渇し漁業が弱っている中、今が海洋環境改善の絶好のチャンスになるということを自社開発のリーフボール人工礁を例に紹介されました。海洋環境は、地域特有であり、全国で同様の結果となるかはクエスチョンですが、洋上風力発電が漁礁効果となることは、長崎五島の浮体式洋上風力発電の例から間違いありません。
その後、質疑応答があり、会場から、諫早湾干拓で有明海の資源が減少した。人工礁は環境改善に効果があるかやなぜ日本は風力発電が進んでいないのか、コストは下がるかなどの質問が寄せられました。
講演は専門的な内容でしたが、フォーラムを契機に私たちが日々使う電気がどうやって作られているか、県民目線で学ぶいい機会と感じました。

2020年11月13日 脱炭素へ税優遇

政府は、再生エネ製品設備投資で税優遇するとのことです。
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、政府は関係省庁に対策の検討を指示したとのこと。温暖化ガスの削減につながる製品の生産整備への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設するとのこと。
日本は20世紀は省エネや電池の技術で先行し、環境先進国だったが、21世紀に入り環境目標の設定などで出遅れ、再エネ関連では海外企業がトップを占めています。洋上風力発電の導入が期待されていますが、電源に占める風力の割合が低いことから採算が合わず、風車を生産する企業の撤退なども出ています。
政府による技術開発支援や設備投資の減税など環境を整えることで、再エネ事業の拡大が期待され、経済成長にも繋がりそうです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66154210S0A111C2MM8000/

2020年11月13日 脱炭素へ税優遇

2020年10月31日 地域間送電網を複線化

日本経済新聞に地域間の送電網を複線化する計画を策定するとの記事が掲載されていました。再生可能エネルギー拡大の妨げとなっている送電網の弱さを解消するため、政府は送電網を複線化して増強するとのこと。電力会社と来年春までに計画を策定して具体的な場所や規模を詰める方針で、東北や九州などが候補となるようです。 
経済産業省は、温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画をつくり、これに合わせて送電網の増強計画を策定するとのことで、電力会社と連携し、地域を越える連携線や地域内の主要路線の基幹系統の状況を調査して、2021年の春を目途に優先的に整備する地域を示すということです。
九州は太陽光発電の出力制限が掛かるなど、再エネで発電した電気を使い切れない事態が起きていて、19年度は計74回の出力制限が発生し、1回あたり最大289万キロワットと原発約3基分の出力を抑えたこともあったとのこと。
現在、再エネ事業者が利用できる送電網の枠や地域間で送電できる量は限られています。今後は、全国的に洋上風力発電などの大規模発電が予想されていることから、整備の改善が急がれています。そのためには、大手電力会社の協力が必要不可欠となりそうです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65690120Q0A031C2MM8000/

2020年10月28日 国立公園で再エネ推進

新聞に小泉進次郎環境相のインタビュー記事が掲載されていました。
記事によると、温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする新たな目標に向け再エネを増やす取組みとして、国立公園内で再生可能エネルギーの発電所の設置を促す規制緩和をすると表明したとのこと。年内に環境省がつくる脱炭素社会に向けた政策集に盛り込み、来年1月に召集する通常国会に関連法案を提出するとのことです。
現在は、自然公園法により景観や野生生物・生態系などを保護するため、国立公園内での発電施設の整備には一定の規制があります。この規制が緩和されれば、国立公園での設置のハードルが下がり、再エネの普及が進むと予想されます。
また、景観や生態系への影響を心配する地元関係者の理解も必要となるため、規制緩和が理解促進を後押しし、円滑に開発が進むことに期待したいです。
これは唐津にとって、大きな意義を持つかもしれません。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65514820X21C20A0MM8000/

2020年10月27日 首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明

日本経済新聞に菅首相の所信表明が掲載されました。
26日の所信表明演説で、温暖化対策について「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」として「革新的なイノベーション」を目指す考えを強調し、「再生可能エネルギーを最大限導入する」と明言しています。来夏にまとめる次期エネルギー基本計画も再エネの比率を大幅に高めるなど抜本的な見直しを進める見通しとのこと。
再エネの中でも大規模な電力開発が期待されている洋上風力発電は、19年に「再エネ海域利用法」が施行され、海域利用のルールが出来たことで事業化を目指す動きが本格化しています。佐賀県でも唐津沖の洋上風力発電計画が公表されており、地域経済の活性化が期待されます。
日本のトップが目標を掲げたことで、温暖化対策をはじめ、エネルギーの自給自足や地域の活性化が期待される再エネの普及を様々な方面で加速させてもらいたいと思います。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65480550W0A021C2MM8000/

2020年10月27日 首相「温暖化ガス2050年ゼロ」表明

2020年10月20日 洋上風力発電 馬渡島周辺に

唐津市の馬渡島周辺海域で計画されている洋上風力発電に関し、県の環境影響評価審査会が佐賀県庁で開催されたとの記事が地元紙に掲載されていました。
審査会では、事業を計画している大阪ガスとアカシア・リニューアブルズが提出した環境影響評価(アセスメント)の配慮書に対し、景観への配慮を求めるなどした知事意見案  がほぼ原案通り承認されたとのこと。知事意見書では、東松浦郡玄海町の「浜野浦の棚田」からの景観に配慮するよう求めたことや稼働によって生じる水中音が海洋生物へ与える影響を調査することなどが盛り込まれていて、県は事業者と経産相に知事意見書を通知し、事業者はこれを踏まえて「方法書」を作成するとのこと。想定海域は、馬渡島を取り囲むよう計画されていて、1万3千ヘクタールに最大75基、最大出力60万キロワットを計画しているとのことです。馬渡島海域では、すでに他の事業者の事業計画もあり、脱炭素で再エネ注目される中、唐津沖での洋上風力発電の開発計画は活発です。

 

新聞記事はこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/589312

2020年10月20日 洋上風力発電 馬渡島周辺に

2020年10月20日 再生エネ規制 総点検

日本経済新聞の一面に河野規制改革相のインタビューが掲載されていました。
「再生可能エネルギーの活用促進に向けて既存の制度を総点検する。風力や太陽光発電を普及させるため、きっちり課題を洗い出し、一つずつみていきたい。」関連する規制や基準を順次緩和する方針を示し、すでに関係する規制のリストアップを始めたということです。風力発電の適地となる海岸には港湾施設や国定公園などが多くありますが、そうした場所でも占用許可を得やすくする制度改革を視野に入れるとのこと。
唐津市沖は、玄海国定公園に指定されており、国レベルで、規制緩和の動きが加速すると普及も進むと思われます。国は、発電量に占める再エネの割合を2030年度に22~24%とする目標を掲げています。電力の安定供給には送電網の拡充が必要ですが、現在は送電網の容量の制約で再エネの発電量が増えても送電網の容量を超えれば出力制限がかかります。
政府は再エネに関する規制全体を見直し、普及の妨げとなっている要因を改善するなど、再エネの後押しとなるよう早急に改革を進めてもらいたいと思います。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65140470X11C20A0PP8000/

2020年10月20日 再生エネ規制 総点検

2020年10月20日 県外から視察

再生可能エネルギーなど様々な建設施工に携わる、企業の皆様が唐津沖を視察されました。佐賀玄海漁業協同組合鎮西支所で、MATSRA(まつら)松尾マネージャーから、MATSRAの設立経緯や活動内容などを紹介し、その後、県が候補海域に挙げている馬渡島周辺の海域について、深さや地質などの質問がありました。玄海漁協鎮西支所の運営委員長を務めるMATSRA梅崎理事から、海域の地形図を見ながら、水深、海底地質などを説明しました。
その後、乗船し、馬渡島周辺の海域の様子や島の地形などを視察しました。
天候にも恵まれ、青空が広がる中、玄界灘の雄大で美しい景色を満喫していただくことが出来ました。

2020年10月20日 県外から視察01
2020年10月20日 県外から視察02
2020年10月20日 県外から視察
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