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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2021年9月17日 MATSRAの活動が紹介されました

脱炭素の主役として、再生可能エネルギーとりわけ洋上風力発電が日本全国で注目を集める中、西日本新聞の特集記事「回れ 洋上風力」でMATSRAの活動が紹介されました。
私たちは、唐津市加部島沖の国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドの運営管理と併せ、持続的な水産業の基礎研究や科学技術などの活動を通じ、公益の増進や地域社会の発展に寄与することを目的に活動しているNPO法人です。
漁業協調の佐賀方式として、理事長が漁協の組合長を兼務しています。
再エネ海域利用法の法制化以降、約10年後の洋上風力発電の事業化を目指し、多くの事業者が私たちを訪れるようになりました。
これからも、計画段階から、事業者と地域の橋渡し役を担い、脱炭素化と併せて、海エネ産業の創出による末ら国の再興を目指し、取り組んでいきます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/801915/

 

2021年9月17日 MATSRAの活動が紹介されました

2021年9月13日 唐津市沖が再エネ海域利用法に基づく準備段階に進んでいる区域に

国が導入拡大を目指す再生可能エネルギーについて、一定の準備段階に進んでいる区域に佐賀県唐津市沖含め10海域が整理されました。九州では隣県の福岡県響灘沖も整理されています。他に有望海域として7海域、促進区域として秋田県八峰町と能代市沖の2海域が指定されました。
今後、利害関係者の特定及び調整や系統確保について一定程度の見通しがつく等の条件が整った場合、今後、有望な区域として整理されるとのことです。

唐津市沖が再エネ海域利用法に基づく準備段階に進んでいる区域に

2021年8月26日 MATSRAにドローン

日 時:令和3年8月26日(月)9時~15時
会 場:SAGA FURUYU CAMP(佐賀市)

 

MATSRAでは、ドローン技術を海洋再生可能エネルギーの実証事業や事業化活動に活用するため、専門業者を招き、スタッフ向けの座学と実技訓練を開催しました。
座学では、飛行に関する様々な法令、機体の基礎的な知識などを学び、その後、屋内・外でドローンの操縦を体験しました。
参加者は、ラジコン経験もないドローン初心者でしたので、あらかじめ初心者向けの機材選定と飛行コースを準備してもらいましたので、みなさん、一人で飛ばせる程度の技術は習得しました。全国ではドローンによる事故も増えており、規制が強化される流れになるとのこと。私たちの取組みの舞台は、“海”ですので、海風・他船舶との電波障害等配慮しなければいけない点もありますが、脱炭素化で海エネ、とりわけ洋上風力発電が推進される流れの中、実証事業等で活用のニーズがあると考えています。引き続き技術を磨きます。

MATSRAにドローン1
MATSRAにドローン2

2021年8月25日 企業向け 再生可能エネルギー事業の公募はじまる

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の2021年度「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」に係る第2回公募がはじまりました。

 

詳しくはこちら。
https://www.nedo.go.jp/koubo/CA2_100313.html

 

 

佐賀大学の海洋エネルギー研究センターでは、共同研究を行う企業を募集しています。

興味のある方は佐賀大学海洋エネルギー研究センターまたは、MATSRAへお問い合わせください。

 

▼▼佐賀大学海洋エネルギー研究センターのホームページはこちら▼▼
https://www.ioes.saga-u.ac.jp/jp/

2021年8月23日 自治体の再エネ導入支援

環境省は2030年度までに少なくとも100カ所で電力の脱炭素を目指すため、事業費の最大75%を補助する交付金を設けて自治体を支援するとのこと。
政府は、2030年までに13年度比で温暖化ガス排出量を45%減らし、再エネの割合を18%から36~38%に引き上げる目標を掲げています。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17AIP0X10C21A8000000/

2021年8月23日 自治体の再エネ導入支援

2021年8月4日 北海道と本州を結ぶ海底ケーブル整備へ

2021年8月4日 北海道と本州を結ぶ海底ケーブル整備へ
経済産業省は、風力を中心に北海道で発電した電気を首都圏へ送る海底ケーブルを整備することを発表しました。整備費は消費者が負担する再エネ賦課金などで賄うとのこと。今後は、九州から関西圏への海底ケーブル整備も検討されているようです。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA239120T20C21A6000000/

2021年8月4日 北海道と本州を結ぶ海底ケーブル整備へ

2021年7月30日 洋上風力発電普及へ国が海域調査

経済産業省と国土交通省は、事業者の重複調査を回避し、電気料金のコスト削減を図るため、洋上風力発電の基本設計に必要な調査を実施することを発表しました。
選定海域は、北海道沖、山形県沖、岩手県沖の3海域です。
地元では、複数の業者が風況調査、海底調査、環境アセスと同じエリアで同種の調査を実施し、そのたびに漁協や地元地権者へ専門外の相談があったりで、個々への影響も出ていました。
エネルギーは国民の命に通ずるライフラインですので、これを契機に国が効率的に主導していただきたいところです。

調査海域選定
2021年7月30日 洋上風力発電普及へ国が海域調査

2021年7月28日 環境相 再エネ普及に交付金

小泉環境相は、再生可能エネルギーの導入を促すために、自治体向けの交付金の創設を検討しているとインタビューで明らかにしました。2022年度の創設を目指し、地方の再生可能エネルギー投資を促すため、新たな法を検討する考えも示されました。
国は、新たなエネルギー基本計画の原案で、再生可能エネルギーの比率を36~38%に設定しています。再生可能エネルギーは、自然由来のエネルギーですので、必ず環境とバッテイングします。様々な法規制により、普及の障壁となっていますので、新たな法整備も大事ですが、既存の法例の規制改革をお願いしたいところです。
また、環境省のみならず、各省庁が一体となって、再生可能エネルギー普及に取り組んでいただきたいところです。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CZN0W1A720C2000000/

2021年7月28日 環境相 再エネ普及に交付金

2021年7月22日 新しいエネルギー基本計画の原案公表される

新しいエネルギー基本計画の原案が公表されました。2030年度までに再生可能エネルギーの比率は36~38%、今の倍程度となっています。次いで、原子力20~22%、石炭火力19%の順に目標が設定されています。

再生可能エネルギーは、自然由来の不安定な電源ですが、主力電源として、国の期待度が示されています。当面は、技術が確立している太陽光がさらに普及していくと思われますが、切り札として、洋上風力が加速するでしょう。併行して、不安定電源を補完する電源の役割も重要です。

 

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA212KH0R20C21A7000000/

2021年7月22日 新しいエネルギー基本計画の原案公表される

2021年7月3日 台風に強い洋上風力発電

世界最大の風力発電メーカー、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーは、台風に耐えられる性能の洋上風力発電用の風車を開発したとのこと。今後、日本を含むアジア市場に投入する方針。
昨年度、唐津で開催された洋上風力発電に関する地元の住民説明会では、先行事例として洋上風力発電が普及している欧州の実情が紹介されました。
欧州と日本では、気象環境が異なるため、地元住民からは、台風の影響が心配との意見が出ていました。企業が課題解決のために技術開発を進めることで、洋上風力発電への理解が進むと考えています。
今後、国内で普及が見込まれる洋上風力発電は大規模な開発が予想されています。現在、海外製の風車が主流となっていますが、国内産業が参入できるよう、国が技術開発のサポートに力を注いでもらい、産業創出を促してもらいたいです。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA018SE0R00C21A7000000/

2021年7月3日 台風に強い洋上風力発電
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