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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2022年10月13日 電気代、軽減されるか

電気料に上乗せして徴収している再エネ賦課金を、一時的に補助金で代替するよう国民民主党が国会に提案するとのこと。世界情勢の影響により、エネルギー資源の高騰が続いており、私たちの家計を支える電気代も高騰しているため、補助金により国民の負担を緩和する政策です。ここ数年は、コロナ禍で生活所得も下がっており、可決されると大変ありがたいですが、補助金の財源も税金です。

再エネ賦課金を下げる政策として、再生可能エネルギーの普及にかかる経費を軽減するため、再エネ市場への民間企業の参入、競争力強化が根本の解決につながると思っています。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1130M0R11C22A0000000/

2022年10月13日 電気代、軽減されるか

2022年10月7日 佐賀大学が企業と海洋温度差発電の実用化へ

佐賀大学と民間企業が海洋温度差発電の実用化に向け、開発に取組んでいます。
海洋温度差発電は、海水の表層と深層の温度差を利用する発電方法で、利用海域は、沖縄など温度差が大きい赤道直下に限定されます。

佐賀県には国内唯一の海洋エネルギーの研究開発拠点である佐賀大学海洋エネルギー研究センターが2002年に設置され、国際的な先導的中核拠点として、共同利用・共同研究の場として活用されています。

ここでは、海洋温度差発電を主に波力発電・潮流発電、近年は、洋上風力発電も含め、研究開発を行っています。
海洋温度差発電の実用化は、センター設置前からの長年のテーマです。実用化が進むことを期待します。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC124E10S2A910C2000000/

 

佐賀大学海洋エネルギー研究所の詳細はこちら。
https://www.ioes.saga-u.ac.jp/jp/

2022年10月7日 佐賀大学が企業と海洋温度差発電の実用化へ

2022年9月30日 新たに3海域が洋上風力発電の促進区域に

経済産業省及び国土交通省は、「長崎県西海市江島沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」及び「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」を再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定しました。これで、全国の促進区域は4県8海域となっています。

 

佐賀県の唐津市沖も一定の準備段階に進んでいる区域に整理されており、利害関係者との調整が進められています。

 

国は「第6次エネルギー基本計画」で、2030年度の再生可能エネルギーの割合を36~38%にすることを目指しています。洋上風力発電は、再生可能エネルギーの中でも次世代の主力電源として期待されており、今後も促進区域の選定が増えることが予想されます。

 

詳しくはこちら。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220930004/20220930004.html

2022年9月30日 新たに3海域が洋上風力発電の促進区域に

2022年9月14日 洋上風力風車に垂直軸型風車でチャレンジ

アルバトロス・テクノロジーは、2024年春をメドに垂直軸型風車で海上実験に乗り出す。全方向の風向きに対応できるため台風の多い日本で効率性と耐久性の両立を目指すとのこと。水平軸と比べ効率性が落ちると言われてますが、陸地のような地形による風の影響を受けない洋上では、どのような結果が出るか期待されます。
日本は、2メガ級の陸上風車の開発実績はありますが、洋上風車の実績は数少なく、海外に及びません。脱炭素で次世代のエネルギー源として、洋上風力が注目される中、促進区域では、1基あたり大規模の10メガ級で数10基のウインドファームが一般的です。
技術力を海外に依存せざるをえない現状があります。
現在、風車製造は、国内メーカーが撤退し、海外からの調達のみです。輸送コストなど嵩むため、普及が進むと、太陽光発電の普及と同様に私たちの電気代に再エネ賦課金として加算されます。
技術力日本のチカラを活かし、国内企業が参入することで、コスト削減や日本の気象に特化した風車を選べるなど、幅広い選択肢も期待されます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0550G0V00C22A9000000/

洋上風力風車に垂直軸型風車でチャレンジ

2022年8月25日 洋上風力発電3海域で整備へ

経済産業省と国土交通省は、秋田、新潟、長崎県沖の3海域を洋上風力発電整備の促進区域とする案を公表しました。
公表された海域は、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」「新潟県村上市及び胎内市沖」「長崎県西海市江島沖」の3海域で、現時点では促進区域の前の段階である「有望な区域」に指定されています。
佐賀県唐津市沖は、昨年9月に「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されていますが、「有望な区域」の指定に必要な法定協議会の設置はできていません。電力逼迫、電気代の高騰などエネルギーは私たちの身近な問題です。洋上風力発電の誘致など、地域のチカラで再生可能エネルギーの普及を進めるべきと考えます。

 

詳しくはこちら。
https://www.mlit.go.jp/report/press/port06_hh_000257.html

2022年8月25日 洋上風力発電3海域で整備へ

2022年7月16日 洋上風車の欧州大手メーカーが日本工場建設中止など

風車の世界大手メーカーが日本への参入を見直す。ベスタス(デンマーク)は長崎での工場建設を中止、シーメンスグループ(スペイン)も日本向け製品の供給を絞るとのこと。政府の公募ルール見直しが影響しているとみられる。
公募ルール見直しによって、開発規模が縮小され収益性の低下が懸念されているようです。
 洋上風力に参入を目指す事業者にとっては、国内メーカーで1基5メガ超の技術開発はないため、風車の調達が難しくなることで、国内の洋上風力による脱炭素策の鈍化も予想されます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054XL0V00C22A7000000/

2022年7月16日 洋上風車の欧州大手メーカーが日本工場建設中止など

2022年6月25日 MATSRA 第7期通常総会を開催しました

日 時:令和4年6月25日(土)
会 場:日浦屋(唐津市)
出席者:全12名

 

内 容
・令和3年度MATSRA事業報告及び活動計算書に関する件
・令和4年度MATSRA事業計画並びに活動予算書に関する件
・役員選任に関する件
・その他

 

委員からは、
・折角、多くの事業者が唐津に関心を持ってくれているのに、洋上風力発電の動きが停滞している。法定協議会を早く作ってくれるよう推進することが重要。
・洋上風力を目指す事業者で藻場造成に取り組む事業者もいる。マツラが事業者同士を結び付けるなど漁業協調を推進しなければいけない。
・浮体式でアジアが勢力をあげている。日本は、海域提供だけになってしまわないよう、早く関心のある事業者と連携し、技術力をあげないといけない。
などの意見がでました。

2022年6月23日 洋上風力発電の公募 新たなルール案

経済産業省・国土交通省両省は23日、洋上風力発電の新たな公募ルール案をまとめた。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価を高め、多くの企業が参入できるようにすることで洋上風力発電が普及する環境を整える。

昨年公募が行われた秋田県沖、千葉県沖の3海域すべてを同じ企業連合が総取りしたことからルールが見直されることになり、見直し案には、企業ごとの落札制限や運転開始時期の迅速性などが求められるようです。多様な企業の参入を増やすためにも公平なルールが求められます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231850T20C22A6000000/

2022年5月25日 洋上風力発電公募 落札条件を見直しへ

経済産業省・国土交通省は、洋上風力発電の事業者を公募する際のルールの見直し案をまとめたとのこと。複数の海域で同時に公募する場合、特定の事業者だけが「一人勝ち」するのを防ぎ、企業から多くの提案を集められるようにする。2021年の秋田県沖、千葉県沖の公募では3海域とも同じ企業連合が落札したことで、他海域で事業を計画する事業者は、計画内容を見直す動きもあった。今回のルール見直し案では落札制限が設けられるとのこと。洋上風力発電は地域の協力が必要不可欠となるため、早い段階から地元との調整を進める企業もある。地域は洋上風力を地域経済の起爆剤と考え、調査などに協力している。長期にわたり地域との連携が必要なため、価格重視でなく、地域経済への波及効果にも重点を置いてもらいたい。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2419D0U2A520C2000000/

2022年5月25日 洋上風力発電公募 落札条件を見直しへ

2022年5月16日 唐津市沖の洋上風力発電候補海域 佐賀県が漁業実態調査へ

佐賀県は唐津市沖に誘致を目指す洋上風力発電について、夏に候補海域の漁業状態や漁場環境を把握するための調査に乗り出すとのこと。洋上風力発電を巡っては、漁業者らの賛否が分かれており、地元紙で頻繁に報道されるなど、誘致の行方に注目が集まっています。
地球温暖化や乱獲の影響により全国的に漁獲量の低迷は深刻で、燃料高騰も相まって漁業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。洋上風力発電が誘致されることで漁業への影響を懸念する声もありますが、これ以外の要因で漁獲減になっているのも日本の現状です。五島市沖の実証研究では漁礁効果が報告されています。将来的には原発に依存しない社会が理想です。何のために洋上風力発電の普及を目指すのか、考えるきっかけになればと思います。

 

詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/854590

2022年5月16日 唐津市沖の洋上風力発電候補海域 佐賀県が漁業実態調査へ
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