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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2021年2月23日 脱炭素に2兆円基金で研究開発支援

経済産業省は22日、脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援するため、開発目標の達成度合いに応じて企業への拠出金を増額し、取組が不十分な場合、資金の返還も求める2兆円基金の運営方針案を公表した。
政府のグリーン成長戦略の1つ「洋上風力発電」は、日本での実績がなく、大規模発電に対応できる送電網の強化や大型蓄電池の技術開発などが課題となっています。新たな技術開発には、長期的な支援で技術を確立させることが実用化に繋がります。脱炭素基金を活用し、再エネ電力の安定供給やコスト削減、海洋再生可能エネルギーなど発展途上の分野の技術の確立に効果的に活用してもらいたいところ。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69354120S1A220C2EE8000/

2021年2月23日 脱炭素に2兆円基金で研究開発支援

2021年2月23日 洋上風力発電、国内で生産へ

東芝と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が洋上風力発電のナセルを共同生産する提携交渉を進めていることが明らかになったとのこと。
脱炭素に向け、政府は洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源に位置づけていますが、洋上風力発電の風車を生産している国内企業はありません。国内で生産できれば、コスト削減のサプライチェーンが構築されるため、採算重視企業には、朗報です。
数万点の部品で構成される洋上風力発電は、関連産業への波及効果が期待されており、コロナ禍で低迷している経済活動を活気づける重要な役割となりそうです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ212710R20C21A2000000/

2021年2月23日 洋上風力発電、国内で生産へ

2021年2月17日 唐津市再生可能エネルギーセミナー

唐津市主催の「唐津市再生可能エネルギーセミナー」に参加しました。
コロナ禍で10都府県に緊急事態宣言が発令中のため、地元80名程が参加、他はオンラインでした。
講演では、市の浄水センターエリアで、太陽光や風力発電で電力を作り、浄水センターに活用する唐津スマートレジリエンス構想や宮城県東松島市のスマート防災エコタウン、洋上風力発電の概要、虹の松原の松の木をバイオマス発電の燃料にする構想などが講師から紹介されました。
これからは、エネルギーの地産地消が必須ですが、現在、主力電源となっている原子力や火力などのように大規模な電力を安価に作らなければ、停電や電気料金の値上げなど生活への不便さも生じます。今、唐津で数多くの企業が計画している洋上風力発電は、大規模発電であることや脱炭素の視点から、これからの主役となるエネルギー源です。
今回の講演を聞いて、全て理想的ですが、地域を賄うには電力不足であること、自立電源にするためには、公的負担をなくし、コストを下げることが課題だなと感じました。

本日の模様は、後日、唐津市の行政放送にて動画公開予定とのこと。
本日の内容は下記のとおり。

 

プログラム
(第1部 唐津市版地域循環共生圏)
 ・唐津市版地域循環共生圏について
 ・エネルギーの地産地消を通じた地域循環共生圏の構築
 ・唐津市版脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏の検討
 ・地域エネルギー会社の紹介
 ・虹ノ松原の有効資源を活用した商品開発と循環型プランの構築

 

(第2部 唐津市のエネルギーレジリエンス)
 ・唐津スマートレジリエンス構想について
 ・唐津市浄水センターを中心としたレジリエンス拠点構築事業の現状報告
 ・東松島市スマート防災エコタウンおよび地域新電力の取り組み
 ・洋上風力発電の概要と最近の情勢
 ・質疑応答

2021年2月17日 唐津市再生可能エネルギーセミナー

2021年1月31日 蓄電池で再エネ普及

経済産業省は、蓄電池を活用して電力を供給する事業への参入を後押しする。蓄電池に電力をためる際に必要な送電網の使用料を低減し、事業者が収益を確保しやすくするとのこと。太陽光や風力などの再エネは発電量が、天候に左右されるため、効率よく利用するためには発電した電力を貯める蓄電施設が必要です。また、送電網の利用料は、収益に影響するため、利用料の低減は事業者の参入を後押しし、再エネの普及を拡大させます。
再エネ普及の流れとして二次エネルギーの技術開発は、嬉しい限りですが、一次エネルギーがあっての二次エネルギーですので、再エネの主力として期待されている洋上風力発電の製造、運搬、設置、メンテナンス、運用、撤去の技術開発を早期に確立してほしいところです。

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF159OV0V10C21A1000000

2021年1月31日 蓄電池で再エネ普及

2021年1月27日 再エネ、欧州で最大電源に。

欧州では、2020年 再生可能エネルギーの発電量が初めて化石燃料を上回った。総発電量に占める風力、太陽光など再エネ電力の比率は38%で、石炭火力など化石燃料は37%となった。欧州は、2050年の脱炭素へ向け温暖化対策を強化しており、洋上風力発電は現状の25倍にする目標を掲げています。
日本も再エネを主力電源化する目標を掲げていますが、これまでのエネルギー政策が石炭、原子力、再エネと変化しており、これに沿った法制度で運用してきたため、様々な規制緩和の必要も生じ、取組みが遅れています。欧州に追いつけるよう、頑張っていただきたいところです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68545640W1A120C2FF8000

2021年1月27日 再エネ、欧州で最大電源に。

第9回唐津市地域エネルギー推進戦略会議分科会

日 時:令和3年1月26日(木)14時から15時30分
会 場:唐津市役所 本庁舎3階 第2委員会室
出席者:委員他10名

 

第9回会議(令和2年度第2回目)風力、小水力、太陽光、EV分科会に松尾マネージャーが座長として出席しました。
コロナ禍で11都府県に緊急事態宣言発令中のため、コロナ対策を徹底し、県外の事業者3者は、リモートで参加する等で開催されました。
政府の脱炭素化戦略の主役として、再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電の普及に向けた取組が国策として加速度的に進む中、唐津市内での再生可能エネルギーの取組状況について、事業者や唐津市、佐賀県から説明があり、意見交換しました。
主な内容は、唐津市七山で調査中の「松浦川水系左伊岐佐川で小水力発電の事業可能性調査」報告。有事の際の自給自足のエネルギー環境を整備するため、唐津市浄水センターエリアに太陽光や風力を設置し、一次エネルギーを作り、蓄電池で二次エネルギーに転換し、送電網で電力を供給するという最終イメージの途中経過報告。
佐賀県から、国の促進区域へのエントリーを目指す洋上風力発電誘致の取組報告、佐賀、福岡の県境の山系へ風力発電設置が計画されているDREAM Wind 佐賀唐津風力発電事業の報告がありました。
風力発電は、政府の脱炭素戦略の流れではありますが、地元や隣県の報道等では、反対の意見もあり、ともに地元調整を進めているとの報告がありました。
今日、行われた議事は、下記のとおりです。

 

議 事
 1 開会   
 2 議題
  ① NEF補助事業/松浦川水系左伊岐佐川小水力発電事業性調査事業について
  ② 浄水センターエリアでの太陽光・小型風力発電について
  ③ 佐賀県の洋上風力発電誘致への取組について
  ④ (仮称)DREAM Wind 佐賀唐津風力発電事業について
  ⑤ その他意見交換

 3 閉会

第9回唐津市地域エネルギー推進戦略会議分科会

2021年1月25日 第7回佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会(J☆SCRUM)

コロナ禍の中、第7回J☆SCRUM(ジェイスクラム)が唐津市で開催されました。
コロナ禍のため、受付時の検温、問診、消毒、ソーシャルデイスタンスによる入場、着席と対策が徹底されていました。来場は県内事業者30名ほどに限定され、講演はオンラインでした。
永田会長の挨拶では、
1 国の海洋エネルギー実証フィールドや国内唯一の海洋エネルギー研究開発拠点が立地する佐賀県の地域特性を活かし、地域を海洋エネルギーの中間拠点とした海洋エネルギー産業の創出、産業クラスターの形成を目指す。
2 パリ協定採択以降、海外を中心に持続可能なエネルギー社会へシフトしており、日本でも再生可能エネルギーに関し、2050年の再エネ比率を50%~60%とすると示されている。
3 洋上風力発電は菅政権の目玉政策として発表され、国の海域利用法により4区域が国の促進区域に選定され、事業者公募が進んでいる。国の海洋エネルギーに関する産業化政策も着実に進められており、海洋エネルギー産業はますます重要で、J☆SCRUMの活動も今後の再エネの未来を拓くと確信している。
と述べられました。
その後、三菱総合研究所から「洋上風力発電事業による佐賀県内の経済波及効果」について、MHIヴェスタスオフショアウインドジャパンから「洋上風力発電事業に係る業務の概要」の講演がありました。
質疑応答では、「中小企業の参入余地は」「浮体式の取り組みは」などがあり、主にメンテナンスへの参入可能性。浮体式は、別のエンジニアリング会社が実施している。日本単独だと遅れが生じる可能性がある。早期の導入には、海外の企業と協業も必要などと回答されました。議事は以下のとおりです。

 

議事
 1 挨拶
 2 講演 洋上風力発電に係る業務の概要について
 3 講演 洋上風力発電による佐賀県内の経済波及効果について
 4 報告 佐賀県の取組状況について
 5 閉会

第7回J☆SCRUM(ジェイスクラム)オンライン講演
2021年1月25日 第7回佐賀県海洋エネルギー産業クラスター研究会(J☆SCRUM)

2021年1月23日 見直し! 再エネ固定価格買取制度

経済産業省の有識者委員会は22日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し案を了承し、市場価格に補助金を上乗せする仕組に移行する。
新制度は、売電収入は30分毎の市場価格に補助を上乗せした価格になり、補助額はこれまでの固定買取価格や市場平均価格などをもとに設定されるとのこと。
2012年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は再エネ事業者が安定的に売電収入を得られ、再エネの普及を促す制度ですが、私たちが使う毎月の電気料金から再エネ賦課金が徴収され、電気料金に比例し、料金が高いほど賦課金も多くなるため、国民負担になっている声もあります。
買取価格が、市場価格に連動する仕組みに変われば無駄な買い取りを防げ、国民負担は軽減されますが、発電事業者の機運が下がることも予想されます。今後、事業者の動向がどうなるか危惧されます。

2021年1月23日 見直し! 再エネ固定価格買取制度

2021年1月22日 風力アセス緩和

環境省と経済産業省は21日、風力発電所の環境影響評価(アセスメント)の緩和を議論する有識者検討会の初会合を開き、風力発電関連の事業者からなる日本風力発電協会や日本自然保護協会、日本野鳥の会、自治体などから意見をヒアリングした。3月末までに環境アセスの対象となる風力発電所の適正な規模が決まる。
風力発電所の環境アセスをめぐっては、河野太郎行政改革相が、風力発電を大量導入する妨げになっているとして20年度内に規制を緩和するよう要望していました。
風力発電の適地となる海岸には港湾施設や国定公園などが多くありますが、規制が緩和されることで大規模な発電施設の建設が可能となり、再エネの普及が加速すると予想されます。規制緩和による地元調整が今後の課題となりそうです。国が今、何を優先すべきか見極めて、政策を実現してほしいところです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG219BQ0R20C21A1000000

2021年1月22日 風力アセス緩和

2021年1月9日 2050年 エネルギーの主役は再エネ?

河野規制改革相は8日、再エネ拡大は、送電網の容量の制約などが壁になっているとの指摘を受け、経済産業省に3月末までに再生可能エネルギーによる電力が送電網を利用しやすくするよう要請したとのこと。
発電事業者は、あらかじめ系統連系による「送電網の容量確保」を行わなければ事業を行うことができません。日本の送電網は、国のエネルギー政策により、火力や原子力に割り当てられており、容量が超える場合は、再エネの発電が制限されます。
政府は、2050年に日本の電源構成のうち、再エネの割合を今の3倍の50~60%に高める目標を示しており、そのためには送電網の優先割合の見直しは急務です。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE087HR0Y1A100C2000000

2021年1月9日 2050年 エネルギーの主役は再エネ?
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