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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2020年8月20日 “県、法定協議会設置理解求める。”

昨日の洋上風力発電漁業者説明会の新聞記事が掲載されていました。記事では主に

 

・漁業者向け説明会は、初開催で、50名程の参加があった。

・県、唐津沖への洋上風力発電の誘致に関して、法定協議会の設置に理解を求める。

・事業者から、漁業と共生・共存の姿勢が強調された。

・参加者から「潮流に影響が出るのではないか」「送電線は埋設するのか」などの質問が出た。

・最後に県から、「漁協内でどのような議論があるのかを確認し、今後も必要な説明を続けたい」とのこと。

 

が掲載されていました。
報道を見て、地元の人たちが、どう捉えるか、十人十色ですが、1歩踏み出すためには、先に記したとおり、“見える化”の環境を作ることが一番早いと感じました。

 

 

新聞記事はこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/563118

2020年8月19日 漁業者向け洋上風力発電説明会

先に行われた住民説明会に次いで、今回、初めて漁業者説明会が唐津市で開催されました。会場にはマスコミ含め、60名程参加していました。

 

冒頭、佐賀県新エネルギー産業課から唐津地区の人口や漁業者数の推移、漁獲量の状況などの地域の実情が報告されました。洋上風力発電を誘致することで、陸上から海上まで幅広い産業に経済効果があるメリットが具体的に紹介されました。

 

一方、デメリットは、漁業、船舶航行、景観等への影響が考えられるが、今後、国の促進区域の指定プロセスに基づき、関係者で構成する法定協議会で議論していきたいとし、協議会の設立に理解を求めました。

 

佐賀県の説明の後、専門家から、洋上風力発電の概要、欧州における漁業影響等の実態について紹介されました。

 

その後、唐津沖で洋上風力発電事業計画を公表し、環境影響評価を実施している事業者から、事業内容や地域振興・漁業協調の説明があり、特に漁業に関して、発電所の海域内を漁船で操業できるか、風車が海流に影響しないか、漁業に影響しないかなどへの事業者の考え方が紹介されました。

 

全体の印象としては、身近に洋上風力発電事業の実績が無いことから、見えない取組へ不安を感じる人もいるかなと感じました。

 

私たちも最初は、そのような疑念も抱きましたが、長崎県五島市椛島沖の洋上風力発電を視察し、意識が変わりました。

 

海中での藻場造成、風車支柱やケーブルへの藻、カキ等の付着によるプランクトン、小魚、大魚の発生による漁礁効果、見れない魚が寄ってきたことなどが言葉だけでなく、海中カメラの映像で確認できました。漁業にとって、障害ではなく、ピンチをチャンスにつなげる有効なツールとして活用してほしい。そのためにも早期の見える化が大事と感じました。これまで唐津で漁業を営んできた人たちが、若い人たちに、外国船による乱獲や温暖化で魚が獲れなくなった今の現状を踏まえ、後継者育成か産業転換か、岐路に立っており、そういう状況だからこそ、この取組を利用してほしいと感じました。

2020年8月4日 「洋上風力 漁業不振が促す」

記事によると、北海道の檜山沖・岩宇及び南後志地区沖で、洋上風力発電プロジェクトが相次いで立ち上がっているとのこと。2海域は、今年7月、再エネ海域利用法による国の促進区域に向けた有望な区域に選定されています。
計画増加の背景には、漁業の深刻な不振が関係しており、漁場の有効利用を前向きに検討する地域が現れたことが後押しとなっているとのこと。
全国的に見ても、漁業を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、唐津も漁獲量の減少や燃料高騰の影響などで、漁業離れが深刻です。
洋上風力発電は様々な関連産業への波及効果が期待されています。漁業者の働き口の確保策として、海域の調査などの開発段階から発電開始後のメンテナンス段階まで、視察、潜水調査、漁獲量調査、交通船・警戒船・監視船として船の利用など様々な仕事の発生、また、風車による漁礁効果も五島沖の事業でデータとして示されており、漁業と協調した取組みも期待できます。


 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62248670T00C20A8EA1000/

2020年7月31日 唐津沖洋上風力発電計画の公表

洋上風力発電計画について、本日の新聞に掲載されていましたので報告します。
実施主体は、「大阪ガス」と「アカシア・リニューアブルズ」の共同体で、場所は唐津市北側の沖合数キロ~数十キロの海域です。海底に固定する着床式の風車を最大75基設置、発電出力は最大60万キロワットと想定されています。すでに、佐賀県、唐津市、長崎県に環境アセスメントの配慮書が提出されています。
再エネ海域利用法に基づき、国が再生可能エネルギーを戦略的に普及していく一環として、国の促進区域の整備が公表され、これに向けて全国各地でインフラメーカーなど事業者の関心が高まっています。唐津市沖も既に他の事業者による洋上風力発電計画が公表されていたり、以外にも複数の事業者から相談を受けています。
今後、環境アセスメントにおいて、自治体との協議がどう進んでいくか注視します。

 

新聞記事はこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/555563

2020年7月21日 促進区域の指定

経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局から、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定が公表されました。

「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」、「千葉県銚子市沖」の3ヶ所(4区域)が新たに指定され、これで指定海域は、長崎県五島市沖を加え、全4ケ所となりました。今後は再エネ海域利用法に基づき、事業者選定の公募が進められる予定です。

佐賀県では、促進区域を目指し、調整が進められている状況です。平成23年から、漁業者との協調体制を築き、国の実証フィールドの選定、海洋再生可能エネルギーの普及に取組んできた経緯もあり、事業者の関心も高く、早期のエントリーを望みます。

出典:経済産業省

2020年7月15日 事業者訪問

洋上風力事業に関心のある事業者から理事長への訪問がありました。

佐賀県の動きを見ながら事業計画を進めたいとのこと。

「県が国の促進区域にエントリーするための関係者調整を進めている。全国的に洋上風力発電に関心が高まっている。遅れを取らないよう働きかけたい」と伝えました。

2020年7月9日 事業者調整

洋上風力事業に関心のある事業者と地元漁協との意見交換の場をマッチングし、意見交換に立ち会いました。

事業者から風況調査の進捗報告がありました。9月上旬から観測、その後、海底調査の実施も検討したいとの事。

漁協からは、漁業も変わっていく。運営のためにも唐津の資源を活用した事業は必要とのことでした。

国は再エネの主力電源化をめざす方針を示し、加速に向けた法整備などが急ピッチで進んでいます。地域との共生は必要不可欠です。

引き続き、地元と事業者をつなぐサポートを果たします。


2020年7月3日 国が促進区域の有望な区域等を公表

再エネ海域利用法による国の促進区域の指定に向けて有望な区域等が公表されました。
経済産業省資源エネルギー庁及び国土交通省港湾局から、国の再エネ海域利用法における今後の促進区域の指定に向け、「既に一定の準備段階に進んでいる区域」、「有望な区域」が公表されました。今回、整理されたのは10区域で、そのうち青森県、秋田県、長崎県の4区域が有望な区域に選ばれました。
佐賀県もここにエントリーするため、早くから関係者調整が行われていますが、残念ながら、まだの状態です。
唐津加部島沖に国の実証フィールドを有す佐賀県は、全国に先駆け、平成23年から漁業者との協調体制を築き、海洋エネルギーの普及に取り組んでいます。
この成果もあって、多くの事業者がMATSRA(まつら)を訪問されます。
多くの事業者の声もあり、早く、エントリーできるようサポートしていきます。

※上記画像をクリック・タップでPDFデータを閲覧できます

2020年7月3日 送電網、再エネ優先

経済産業省は太陽光や風力などの再生可能エネルギーの事業者が送電網を優先的に利用できる仕組みをつくる。これまでは、送電量が大幅に増えた場合、火力発電優先で再生可能エネルギーが制限される送電網ルールがあったが、見直すとの発表が本日の新聞に掲載された。
再生可能エネルギーは発電効率が低いため、頻繁に停電する。24時間安定した電力供給とするには、補完電力が必要で、これが原子力や火力に代わるもので、分かりやすく言えば、時代に合わせ、主役を入れ替えるということかと思われる。
脇役の比率が段階的に減り、再生可能エネルギーが自立する日が来るか・・・
再生可能エネルギーの中でもっとも発電効率の高いのは“水”を利用する水力発電。
MATSRA(まつら)の目標に掲げる“海洋エネルギー”も水からエネルギーを作り出すもので発電効率の高さは魅力である。
エネルギー基本計画に掲げる2030年のエネルギーミックスに占める再エネの比率は22~24%と変わらず、多くは水力発電である。
今、国策で、海を利用した洋上風力発電の普及が進んでいるが、同じ海を利用するならば、発電効率の高い海の“水”を利用した潮流、潮汐などに着目し、“水”を対象とした再生可能エネルギーの技術開発を国策で加速していただきたい。

2020年6月17日 平成31年度事業報告書提出

国の海洋再生可能エネルギー実証フィールド(唐津市加部島沖)の運営管理や自然エネルギーを活用した農山漁村活性化プロジェクト、外部委員活動、佐賀県ふるさと寄附金による支援活動などを事業報告書にまとめて佐賀県に報告しました。

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