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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2022年7月16日 洋上風車の欧州大手メーカーが日本工場建設中止など

風車の世界大手メーカーが日本への参入を見直す。ベスタス(デンマーク)は長崎での工場建設を中止、シーメンスグループ(スペイン)も日本向け製品の供給を絞るとのこと。政府の公募ルール見直しが影響しているとみられる。
公募ルール見直しによって、開発規模が縮小され収益性の低下が懸念されているようです。
 洋上風力に参入を目指す事業者にとっては、国内メーカーで1基5メガ超の技術開発はないため、風車の調達が難しくなることで、国内の洋上風力による脱炭素策の鈍化も予想されます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC054XL0V00C22A7000000/

2022年7月16日 洋上風車の欧州大手メーカーが日本工場建設中止など

2022年6月25日 MATSRA 第7期通常総会を開催しました

日 時:令和4年6月25日(土)
会 場:日浦屋(唐津市)
出席者:全12名

 

内 容
・令和3年度MATSRA事業報告及び活動計算書に関する件
・令和4年度MATSRA事業計画並びに活動予算書に関する件
・役員選任に関する件
・その他

 

委員からは、
・折角、多くの事業者が唐津に関心を持ってくれているのに、洋上風力発電の動きが停滞している。法定協議会を早く作ってくれるよう推進することが重要。
・洋上風力を目指す事業者で藻場造成に取り組む事業者もいる。マツラが事業者同士を結び付けるなど漁業協調を推進しなければいけない。
・浮体式でアジアが勢力をあげている。日本は、海域提供だけになってしまわないよう、早く関心のある事業者と連携し、技術力をあげないといけない。
などの意見がでました。

2022年6月23日 洋上風力発電の公募 新たなルール案

経済産業省・国土交通省両省は23日、洋上風力発電の新たな公募ルール案をまとめた。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価を高め、多くの企業が参入できるようにすることで洋上風力発電が普及する環境を整える。

昨年公募が行われた秋田県沖、千葉県沖の3海域すべてを同じ企業連合が総取りしたことからルールが見直されることになり、見直し案には、企業ごとの落札制限や運転開始時期の迅速性などが求められるようです。多様な企業の参入を増やすためにも公平なルールが求められます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA231850T20C22A6000000/

2022年5月25日 洋上風力発電公募 落札条件を見直しへ

経済産業省・国土交通省は、洋上風力発電の事業者を公募する際のルールの見直し案をまとめたとのこと。複数の海域で同時に公募する場合、特定の事業者だけが「一人勝ち」するのを防ぎ、企業から多くの提案を集められるようにする。2021年の秋田県沖、千葉県沖の公募では3海域とも同じ企業連合が落札したことで、他海域で事業を計画する事業者は、計画内容を見直す動きもあった。今回のルール見直し案では落札制限が設けられるとのこと。洋上風力発電は地域の協力が必要不可欠となるため、早い段階から地元との調整を進める企業もある。地域は洋上風力を地域経済の起爆剤と考え、調査などに協力している。長期にわたり地域との連携が必要なため、価格重視でなく、地域経済への波及効果にも重点を置いてもらいたい。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2419D0U2A520C2000000/

2022年5月25日 洋上風力発電公募 落札条件を見直しへ

2022年5月16日 唐津市沖の洋上風力発電候補海域 佐賀県が漁業実態調査へ

佐賀県は唐津市沖に誘致を目指す洋上風力発電について、夏に候補海域の漁業状態や漁場環境を把握するための調査に乗り出すとのこと。洋上風力発電を巡っては、漁業者らの賛否が分かれており、地元紙で頻繁に報道されるなど、誘致の行方に注目が集まっています。
地球温暖化や乱獲の影響により全国的に漁獲量の低迷は深刻で、燃料高騰も相まって漁業者を取り巻く環境は厳しい状況が続いています。洋上風力発電が誘致されることで漁業への影響を懸念する声もありますが、これ以外の要因で漁獲減になっているのも日本の現状です。五島市沖の実証研究では漁礁効果が報告されています。将来的には原発に依存しない社会が理想です。何のために洋上風力発電の普及を目指すのか、考えるきっかけになればと思います。

 

詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/854590

2022年5月16日 唐津市沖の洋上風力発電候補海域 佐賀県が漁業実態調査へ

2022年5月14日 脱炭素へ基金 政府が20兆円規模 送電網など投資促す

政府は脱炭素目標の実現に向け、20兆円規模の基金を新設し、スマートグリッドや省エネ住宅などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。新たな税収や電気料金などを財源に想定するとのこと。10年間にわたり再エネの拡大や地域間の送電網の連結、電気自動車などの普及を支える。
国が支援することでクリーンエネルギーを主体とする産業構造への転換が期待されます。

 

詳しくはこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA072XZ0X00C22A5000000/

2022年5月14日 脱炭素へ基金 政府が20兆円規模 送電網など投資促す

2022年4月7日 唐津市沖の洋上風力発電計画、賛否の声

唐津市沖の洋上風力発電計画について賛否の声が新聞に掲載されました。
佐賀県が唐津市沖への誘致を検討する洋上風力発電を巡り、マリンスポーツ愛好家らでつくる市民団体は6日、計画の見直しを求める要望書と電子署名2875人分を唐津市に提出したとのこと。
一方、佐賀玄海漁協の川嵜組合長(MATSRA理事長)は、あらためて3月29日に洋上風力発電事業に対し、調査船などの協力で漁業者の所得向上に繋がるとして誘致を推進する考えを表明しました。
国は脱炭素の取組みとして、2030年までに再生可能エネルギーの割合を36~38%に引き上げる計画を進め、次世代のエネルギー源として洋上風力発電の普及を目指しています。
資源が限られる中、海に囲まれた日本で自給自足のエネルギーをつくるためには洋上風力発電が大きな役割を担うと考えています。また、燃料高騰や漁獲量の減少、魚価の低下などが進み、全国的に漁業離れは深刻な状況で、海洋エネルギー事業への協力は、漁業者の所得向上や漁業の継続にも繋がると期待しています。

 

詳しくはこちら。
https://mainichi.jp/articles/20220407/ddl/k41/020/316000c

2022年4月7日 唐津市沖の洋上風力発電計画、賛否の声

2022年3月31日 関西電力が唐津市沖で洋上風力発電を検討

洋上風力発電候補海域の唐津市沖で、関西電力が洋上風力開発の検討を始めたと発表しました。環境アセスメントの手続きを進めているとのこと。
最大出力67万6200キロワットで、1基あたり9500~1万4700キロワット級を最大63基設置する計画とのことです。
唐津市沖は、現時点では、将来的に有望な区域となり得ることが期待される「一定の準備段階に進んでいる区域」の段階ですが、すでに3社が環境アセスメントを進めていて、調査が先行して進められている状況です。

 

詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/833399

2022年3月31日 関西電力が唐津市沖で洋上風力発電を検討

2022年3月30日 洋上風力計画、玄海漁協が改めて推進に賛意

唐津市沖での洋上風力発電計画について、計画に賛意を示している佐賀玄海漁協は29日、改めて推進の立場を示しました。
川嵜和正組合長(MATSRA理事長)は、漁業者の立場から漁業低迷を深刻に受け止め、次世代へ漁業を継承するための選択肢のひとつとして、海洋エネルギー事業への推進を示しています。候補海域では民間企業による海底調査などが既に実施されていて、漁協は調査船などで協力し、漁業者の雇用に繋がっています。
漁業関係者間では計画への賛否が分かれていますが、候補海域は、一般海域であり、誰の海でもありませんが、海で生計をたて、私たちの食卓へ水産物を供給する漁業者へ配慮しているものです。
誰もがエネルギーに頼る生活をする中、原子力発電に依存しない社会を目指すためには、脱炭素の新しいエネルギー開発は必要不可欠です。
エネルギーがなければ、私たちは生活できないことと玄海地区の水産業の維持・存続を図るための漁業代表者としての決意と思います。

 

詳しくはこちら。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/832515

2022年3月30日 洋上風力計画、玄海漁協が改めて推進に賛意

2022年3月23日 東京、東北電力管内に「電力需給逼迫警報」発令

東京電力ホールディングス管内と東北電力管内で電力不足に陥る恐れが強まり、政府は初めて「電力需給逼迫警報」を発令し、家庭や企業に節電への協力が求められました。東日本大震災から11年が過ぎた現在も災害時の電力需給体制の課題は解決していません。

省エネの意識醸成と併せて、再生可能エネルギーから電気をためる技術開発を加速度的に進めてもらいたいです。

 

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA224SH0S2A320C2000000/

2022年3月23日 東京、東北電力管内に「電力需給逼迫警報」発令
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