2023年3月12日 洋上風力発電 EEZに拡大へ法整備検討
日経新聞によると、政府は洋上風力発電所の設置場所をこれまで沿岸から約２２キロメートルの領海内に限っていたのを排他的経済水域（EEZ）の２００カイリまで広げる検討に入るとのこと。欧州ではEEZ内での設置実績があるとのこと。
日本のエネルギー政策は、石炭にはじまり、炭鉱閉山後は、安定的に安く電気を供給する原子力発電に転換したが、東日本大震災を契機に太陽光発電などの再生可能エネルギーが加速度的に普及した。
そして、今は、世界中の脱炭素政策により、再生可能エネルギーの主力電源として、陸域よりもエネルギー賦存量の多い海域に目を向けた洋上風力発電の普及が急務となっている。
日本の海域は、沿岸から沖合に行けば行くほど急激に水深が深くなることから、海底に設置する着床式洋上風力発電ではなく、釣り具の“うき”のように海に浮かべた浮体式洋上風力発電が主流と言われている。発電機を一定地点に浮かべる技術が確立し、記事にあるEEZまで設置範囲が可能となれば、自給自足のエネルギーも夢ではなくなると思う。
そのため、多くの事業者による競争を促し、実海域で実験するために国が選定した「実証フィールド」を利用し、技術確立とコスト削減につなげてもらいたい。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA278TL0X20C23A2000000/
2023年2月16日 再生可能エネルギー普及に向け自民党が新議連を立上げ
記事によると、洋上風力発電など再生可能エネルギー普及に向けた議論を進めるための自民党の新議連が設立されたとのこと。
日本は、エネルギーミックスで2030年度までに36～38％の再エネ普及を目指している。
再エネの普及には、大規模な洋上風力発電の導入は必要不可欠とされており、関連産業への経済波及効果も大きい。
政府が、国家戦略として、再生可能エネルギーの普及が進むよう、関連法の規制緩和を進めながら、多くの事業者が参入することによる技術開発、コストダウンにつなげ、再エネの普及が進む環境を整備していくことを期待している。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA15DKE0V10C23A2000000/
2023年2月1日 洋上風力発電 EEZへの可能性検討
洋上風力発電に関する政府の有識者会議が、排他的経済水域（EEZ）への設置は「国際法上可能」との報告書を公表。報告書では、現在、洋上風力発電の設置海域は限られており、沿岸からおよそ22キロメートルの領海内のみ設置が可能。今後、法改正等が検討され、EEZへの設置も可能となった場合、沿岸から370キロメートルほどまで設置が可能となる。大規模な洋上発電が可能となることで電力不足の解消やエネルギーを軸とした経済振興が期待される」とのこと。これが実現すれば、日本は世界第６位の海域の広さを有していることから、豊富なエネルギー賦存量があるため、電力の自給自足も可能となると思われる。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC267L90W2A221C2000000/
2022年1月19日 洋上風力発電の訓練施設 長崎に開設
洋上風力発電所の建設や管理に従事する技能者を育成する施設が2024年夏ごろ、長崎市に開設される。洋上風力発電では、海上や高所の作業が多くなる。安全に作業を実施するための訓練が必要で、急拡大する洋上風力発電において技能者不足の解消が期待される。長崎県は五島市沖に続き西海市江島沖が海域を占用できる促進区域に選定されており、洋上風力発電の先進地域となっている。訓練施設を開設する長崎海洋産業クラスター形成協議会は海洋開発関連の産業振興を目的としたNPO団体で、国の実証フィールドに選定された当時から交流のある団体である。国の実証フィールド、促進区域に選定されることで、地域に業が生まれ、地域振興への好循環が展開している。全国的にも水産業が盛んな長崎県であるが、脱炭素への“共助”の姿勢が見える。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC267L90W2A221C2000000/
2023年1月1日 新年あけましておめでとうございます
新年あけましておめでとうございます。理事長の川嵜です。
設立後、8年目の新年を迎えました。今年は卯年。“兎の登り坂”で、国の再エネ海域利用法に基づく促進区域の一定の準備段階に進んでいる区域に整理された唐津市沖の洋上風力発電事業の進展に期待しています。事業者の関心が高い今こそ、エネルギーの先進県である佐賀唐津、水産業で栄えた唐津が新しいエネルギー源である“海洋再生可能エネルギー”とりわけ洋上風力発電をきっかけに、漁礁効果、自立した燃料供給網など漁業と協調したエネルギー普及につなげるよう努力し、地域活性化に寄与したいと考えています。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
理事長 川嵜 和正
2022年12月31日 今年一年大変お世話になりました
【2022年の振り返り】
今年も早いもので、年末のご挨拶をさせていただく時期となりました。2022年は、昨年に引き続き、新型コロナウイルスによる経済の低迷に加え、ロシアのウクライナ侵攻により食料やエネルギーといった商品市況の高騰など世界経済へ深刻な影響を与えました。国内では節電プログラムが展開され、私たちの生活にも大きな影響を受けましたし、漁業においては燃料の高騰は操業に影響がでました。そのような中、エネルギー資源の在り方が問われ自給自足でエネルギーの普及を進めることの重要性が再注目される年となりました。19年に海域利用のルールが出来た洋上風力発電は、秋田県、千葉県、長崎県で事業が開始されるなど、洋上風力発電への期待は高まっています。「佐賀県唐津市沖」も一定の準備段階に進んでいる区域に整理され、ＭＡＴＳＲＡには、全国から多くの事業者の訪問があります。唐津沖で洋上風力発電を実施したいという相談を受けますが、一方、地元では、実績がないものへの不安を訴える声もあります。
2011年の東日本大震災や今年の世界情勢を常に意識し、次世代の子供たちのためにも自給自足のエネルギー普及につながるよう、サポートしていきます。
本年も多くの皆様に支えられ心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
理事長 川嵜 和正
2022年12月23日 唐津市沖で5件目の洋上風力発電計画
唐津市沖の洋上風力発電誘致の候補海域で事業を計画する唐津玄海洋上風力発電合同会社が国と県に環境アセスメントの配慮書を提出した。最大64基を設置し出力は最大60万KWを想定。唐津市沖の候補海域での環境アセスメントは5件目で各事業者による調査が進められている。調査工程はマストだけど、設置まで長い年数がかかるから、国内では実績がないに等しいから洋上風力発電の設置、運用や漁礁効果の実験などで実証フィールドを活用してほしい。
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2022年12月20日 唐津市沖の洋上風力発電事業 佐賀県が現状説明
佐賀県は19日、唐津市沖に誘致を検討している洋上風力発電事業について、漁業環境影響調査の報告会を開いた。漁業関係者約90人が参加し、候補海域の磯焼けや海底の現状が説明された。現在、唐津市沖は国の再エネ海域利用法に基づく促進区域の「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されている。県や市は説明会や勉強会を開催するなどして理解促進を進めている。地元漁業者からは漁への影響を懸念する声もあるが、五島市沖の実証研究では漁礁効果も報告され、漁業協調の事例として視察者も多い。持続可能な電力源の創出だけでなく、地域振興にも一役買っている。エネルギーや水産業で栄えた歴史がある唐津市、双方の起爆剤となりうる洋上風力発電の方向性が今後、重要になる。
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2022年12月19日 送電網整備で再エネ拡充へ
政府は、今後10年間で約1000万キロワット分の広域送電網を整備するとのこと。各地の大手電力会社を通じ、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電力を地域間で利用できる仕組みがつくられる。現時点では、地域間で大量の電力を送りあう仕組みが整っておらず再生可能エネルギーで発電した電力を効率的に利用できていない現状がある。普及が進められている洋上風力発電は大規模な発電量が見込まれており電力需要の多い地域へ送電することで電力不足を解消できる。インフラ整備が進むことで再生可能エネルギーの普及が加速することに期待したい。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA16D180W2A211C2000000/
2022年12月14日 洋上風力発電事業を学ぶ
【唐津市沖洋上風力発電事業に関する勉強会】
日 時：12/14（水）13：30～15：00
会 場：呼子公民館、オンライン
参加者：約30名（会場）
唐津市が主催する洋上風力発電事業を学ぶ勉強会に参加しました。地元事業者向けに開催され、計3回の勉強会に80名程が参加していました。
勉強会では、国の再エネ海域利用法に基づく促進区域の「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されている唐津市沖の現状や洋上風力発電事業に関するメリット・デメリットが説明された後、事業が開始された場合の地域の産業創出の可能性について発電事業を検討する4事業者によるパネルディスカッションが行われました。発電事業者として地元との関わりやサプライチェーン、地域還元イメージなどが討論されました。参加した地元事業者からは、
・景観、漁業への影響を懸念している
・洋上風力発電に期待する
などの賛否意見が出ました。国際情勢の影響によるエネルギーの高騰や供給不安など私たちのライフラインを担うエネルギー対策は急務となっています。国民の生命に関わることですから、行政がエネルギー普及の必要性を積極的に訴え、地域一丸でエネルギー転換を急ぐべきと考えます。勉強会の内容は以下のとおり。
- オープニング
- 脱炭素化に関する動向と唐津市沖洋上風力発電事業について
- 洋上風力発電事業者によるパネルディスカッション～洋上風力発電事業における地元産業創出可能性～
- 質疑応答
- アンケートの記入
- クロージング
