日経新聞によると、再生可能エネルギーと原子力発電を合わせた「脱炭素電源」の比率が高まっており、主要7カ国（G7）と20カ国・地域（G20）の総発電量に占める比率は2010年以降、ともに7ポイントあまり伸びた。太陽光と風力がけん引役で、原子力は各国で温度差がある。出遅れる日本は対策を急ぐ。との記事。

日本は東日本大震災後、原子力発電の比率が低下し、その役割は主に石炭火力やガスなどで賄っている。国は2030年度までに再生可能エネルギーの割合を36～38％とする目標を掲げており、国策で洋上風力発電の普及が進められている。電気代や発電効率などを考慮すると再生可能エネルギーや原子力発電などを合わせたエネルギーミックスは必要不可欠。その中で再生可能エネルギーの比率を上昇させることが必要と考える。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213YF0R20C23A8000000/

東京電力パワーグリッドなど大手電力の送配電9社は31日、2020年代後半をメドに需給調整システムを統一すると発表した。9月1日付で新会社を設立し、システムを開発するとの記事。

再生可能エネルギーの普及で需給が逼迫しており、地域間の融通をしやすくするとのこと。

現在、再生可能エネルギー事業者が利用できる送電網の枠や地域間で送電できる電力量は限られている。今後は、全国的に洋上風力発電などで大規模発電が予想され、整備の改善は必要不可欠。国は、2030年度に再生可能エネルギーで電力の36～38％を賄う計画。大手電力会社が送電網の強化や需給システムを統一することで再生可能エネルギーの比率の向上が期待される。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC30AX20Q3A830C2000000/

日　時：令和5年8月24日～26日

視察先：秋田県秋田市・能代市

国の再エネ海域利用法に基づく促進区域に３海域が指定されている秋田県を視察しました。

現地では、能代市の港湾区域で洋上風力発電の商業運転を実施している事業者から事業の概要や建設～運転開始後の地域雇用の現状や経済効果などについて意見交換するとともに、能代市からエネルギーの取組みについて意見交換し、現地を案内していただきました。

日本海沿岸の陸地や海域に風車が多数設置されており、聞いたところ、日本５大松原の一つである“風の松原”に代表されるように、秋田県は、日本海からの風が強く、風を利用した再生可能エネルギーの普及として風力発電の整備が進んでおり、加えて、遠浅の水深を生かし、海域での着床式洋上風力発電の整備が進んできたとのことでした。

数百基設置されており、港湾整備や関連産業も賑わいつつある状態でした。

今後、国の再エネ海域利用法に基づく、３海域の促進区域についても2028～2030年頃を目途に、洋上風力発電が整備される予定とのこと。

まさに　”風力の秋田”　を象徴する光景を体感しました。

佐賀県唐津市沖も「一定の準備段階に進んでいる区域」に選定されていることから、先進地域である秋田県の取組みを参考に官民一体で佐賀県が再生可能エネルギーによる地域振興を目指す一助となれるようMATSRAは取組んでいく所存です。

日経新聞によると、洋上風力発電の「有望な区域」として選ばれた北海道の5海域で、関係者が次に目指すのは事業化に向けた最終ステージにあたる「促進区域」への移行だ。温暖化などで北海道沖の漁場に異変が相次ぐ中、一定の経済効果が見込める洋上風力への期待は増しつつあるが漁業や景観への懸念もあり、自治体や漁業関係者の間には期待と不安が交錯する。との記事。

私たちMATSRAは、漁業協調のカタチとして、理事長が佐賀玄海漁業協同組合代表理事組合長であり、事務所も同漁協内に構え、事業者のワンストップサポートセンターとして、海からエネルギーを作るための活動を支援している。

国際紛争によるエネルギーインフラへの影響、地球温暖化、人口減少など日本を取り巻く環境も変革していく中、これまで通りの考えを維持していくのは困難となっており、新しい産業を作るなど新しいことへチャレンジする姿勢も必要と思う。

北海道内の悩みは、全国でも同様と思う。

エネルギーは、私たちの命にかかわるもの。国策として、他国に影響を受けないエネルギーインフラを作り、自給自足を目指してほしい。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFC261V80W3A720C2000000/

日経新聞によると、政府は洋上風力発電を実施する海域として新たに青森・山形の両県沖を追加する。年内にも運営事業者を決める公募を始める。発電能力は両海域で計100万キロワット規模に上り、原子力発電所1基分に相当する。再生可能エネルギーの導入拡大を急ぐとのこと。

洋上風力発電は、既に長崎県や秋田県、新潟県、千葉県の8海域が促進区域に選定され、事業化が進められている。促進区域では最大30年間の占用許可が与えられることから、事業を実施するにあたり、漁業に支障を及ぼさないなどの様々な要件を関係者と協議していく。

佐賀県の唐津市沖は「一定の準備段階に進んでいる区域」に選定されている。全国の事例などを参考に促進区域に向け前進してもらいたい。

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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA286D70Y3A720C2000000/

洋上風力発電関連制度についてはこちら。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/index.html

日経新聞によると、東芝は米ゼネラル・エレクトリック（GE）と共同で、洋上風力発電向け基幹装置の国内サプライチェーンを構築するとのこと。中小企業約100社を募り、部品の開発から製造を一括で支援する。風力関連の産業基盤を復活させ、普及が進む再生可能エネルギーの需要を取り込むとのこと。

風力発電は、構成する部品数が2万点以上あり、産業の裾野が広いため、関連産業の活性化が期待されている。佐賀県も平成27年度に洋上風力発電などの海洋再生可能エネルギー事業を通じて、“産学官金”が連携し産業クラスターの形成を目指す目的で設立した“J☆SCRUM”がある。

再エネ海域利用法で「一定の準備段階に進んでいる区域」である唐津市沖も動きを加速し、地域活性化の起爆剤にしてほしい。

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227S30S3A520C2000000/

日　時：令和5年6月10日（土）

会　場：日浦屋（唐津市）

出席者：全12名

内容

・令和4年度事業報告及び活動計算書に関する件

・令和5年度事業計画並びに活動予算書に関する件

・その他

委員からは、

・佐賀県は、法定協議会を設置し、協議会で議論を進めるべき。漁業者から「どうなってるのか」と聞かれる。動きが見えない。

・国策として、カーボンニュートラルの推進で促進区域をやっているのだから協力すべき。唐津は原発があるからこそ、再生可能エネルギーに注力すべき。

・J☆SCRUMは、海エネ関連産業の創出のため設置されたが、今はどうなってるのか。

などの意見が出ました。

日経新聞によると、沖縄県・久米島で海洋深層水を使った温度差発電プロジェクトが進んでいるとのこと。商用化に向け、発電施設の大型化に向けた実証が始まっており、久米島町は2040年に島内の電源を100%再生可能エネルギーで賄う「脱炭素の島」を目指すとのこと。

海洋温度差発電は、海の表層の温かい水と深層の冷たい水の温度差を利用した発電方式で年間を通じて変動が少なく安定したエネルギーであり、海洋エネルギーの一つとして期待される。

温度差が必要なため、赤道直下の海域に限定されるなどの条件はあるが、海洋深層水の活用とエネルギー利用で効果的に施設を活用できれば、地域振興につながると思う。

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70261590X10C23A4EP0000/

日経新聞によると、環境省は洋上風力発電の設備を設置する際の環境影響評価（アセスメント）について、国が一部を代行する制度に変える。事業者側の負担を減らし、発電開始までの期間を短縮させ、洋上風力の導入加速を狙う。国が前面に立ち事業に関与する「日本版セントラル方式」を拡充するとのこと。

事業化を検討する事業者は、事業開始前から環境アセスメントの準備を進めており、事業者毎に同じ調査が実施される。「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されている唐津市沖でも複数の事業者が環境アセスを進めている。国が環境アセスメントの代行を行うことにより、技術開発や実験への投資が進むことに期待したい。

詳しくはこちら。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70261590X10C23A4EP0000/