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特定非営利活動法人MATSRA(まつら)

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2021年5月27日 脱炭素「50年排出ゼロ」へ。改正地球温暖化対策推進法が成立

2050年の温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標を明記した「改正地球温暖化対策推進法」が26日に成立した。
脱炭素の実現のため、洋上風力発電などの再生可能エネルギーの主力電源化に注目が集まっています。再生可能エネルギーは天候に左右されるなど不安定な面もあるため、原子力や火力と組み合わせたエネルギーミックスが重要です。また、新たなエネルギー源として、海洋再生可能エネルギーの技術開発にも力を入れてもらいたいです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72305360X20C21A5MM8000/

2021年5月27日 脱炭素「50年排出ゼロ」へ。改正地球温暖化対策推進法が成立

2021年5月25日 洋上風力発電 国産化。急がば回れ!今こそ実証フィールド

洋上風力発電設備の基礎部分をJFEホールディングスが国内で生産するとのこと。
海を活用したエネルギー開発は、欧州が先行しており、日本は開発実績がなく、技術力は、不透明なのが現実です。そのため、国が、海洋再生可能エネルギーの実海域での実験が必要という考えから、2014年以降、唐津沖を含む、全国6県8海域に実験場を選定しています。
市場に商品を出す際は、何度も何度も実験をして失敗を糧に商品化デビューします。
脱炭素政策で国が政策的に再生可能エネルギー、とりわけ洋上風力発電に着目されている今こそ、大いに実海域での実験の場として実証フィールドを活用すべきです。
実績が豊富な海外に依存せざるを得ないのはやむをえませんが、台風など日本特有の気象・海象条件、海域利用のルールがあります。洋上風力発電は、関連産業の裾野が広く、異業種の事業参入が増えています。一気呵成に進めることも大事ですが、持続的に進めるために、足元をしっかりと築かないと地元が影響を受けかねません。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1898N0Y1A510C2000000/

2021年5月25日 洋上風力発電 国産化。急がば回れ!今こそ実証フィールド

2021年5月19日 洋上風力発電 拠点港追加へ

国土交通省は、洋上風力発電の導入促進に向けて拠点港を増強するとのこと。
洋上風力発電設備の組み立てや維持管理のため、すでに秋田、能代、鹿島、北九州の4港を拠点港に指定し整備が進めてられているが、今後、洋上風力発電の拡大を見据えて拠点港の追加などが検討されるとのこと。

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA186ZX0Y1A510C2000000/

2021年5月19日 洋上風力発電 拠点港追加へ

2021年5月12日 確定申告

年に一度の確定申告の時期がやってきました。
2020年の活動を唐津税務署に申告しました。
国税、県税、市税と手続きは大変ですが、地元のために役立ててほしいと思います。
未だ先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響ですが、厳しい状況におかれている納税者に対しては、特例措置もあるようでした。

2020年の活動を唐津税務署に申告しました
2021年5月12日 確定申告

2021年5月10日 洋上風力発電 国が調査希望の受付を開始

洋上風力発電事業を加速させるため、初期段階から政府や自治体が関与し、より効率的に事業を進める仕組みを国が実施する。

促進区域等の区域指定が行われる前段階にある3海域程度を選定し、必要な風況調査、海底・海象調査等を今秋頃から実施する予定とのこと。

 

詳しくはこちら。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/yojo_furyoku/dl/announce/info_prefectures.pdf

2021年5月10日 洋上風力発電 国が調査希望の受付を開始

2021年4月22日 令和3年度 第1回佐賀県海洋再生可能エネルギー推進協議会

令和3年度 第1回佐賀県海洋再生可能エネルギー推進協議会
日 時:令和3年4月22日(木)14時30分~15時30分
会 場:唐津市交流プラザ 
出席者:委員他20名程

 

佐賀県新エネルギー産業課主催の会議に出席しました。
コロナ禍のため、受付時の検温、消毒、室内の換気など対策が徹底されていました。
冒頭、事務局から委員2名の交代の報告がありました。

 

議事では、令和2年度の取組みとして
・洋上風力発電事業に関する説明会、勉強会の開催
・洋上風力発電事業を活用した観光による地域振興策の検討
・洋上風力発電事業誘致による経済波及効果分析結果
・唐津市議会による意見書、唐津市長、佐賀玄海漁業協同組合長による知事要望書の提出
が報告されました。

 

今年度は、
・唐津市との共催による住民・漁業者向け説明会
・候補海域の利害関係者への説明
誘致に係る経済効果を高めるための取組みとして、
・観光資源化の可能性
・県内企業のO&M業務への進出可能性
の実施を予定しているとのことです。

 

委員からは、
・候補海域を見直した理由は長崎県や福岡県と漁業権が入りあいになっているとのことだ
が、早期解決のため国の窓口を活用してもらいたい。
の発言があり、県からは、
・国と意見交換し、早期解決を目指す。促進区域の協議会設立に向け進めたい。
との回答がありました。
本日の議事は、以下のとおりでした。

 

議事
1 開会
2 令和2年度の主な取組状況について
3 候補海域の見直しについて
4 令和3年度の主な取組について
5 その他
6 閉会

2021年4月16日 洋上風力発電 インフラ整備ようやく

経済産業省が地域間送電網の容量を現行の2倍とする計画案をまとめたとのこと。
3.11以降、全国で太陽光発電の普及が進み、送電網の容量も減少しているとの話を聞きます。容量の増設で国が導入を進める脱炭素化、洋上風力発電の普及や災害時に地域間で電力を融通できるなど効率のいい仕組を確立してもらいたいです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF02AJ70S1A400C2000000/

2021年4月1日 脱炭素30年目標

温暖化ガス削減を議論する有識者会議の初会合が31日に開かれた。夏頃を目途に30年までの削減目標をまとめるとの事。
温暖化ガス削減の目標達成には、再生可能エネルギーの拡大などの整備が急がれています。実効性のあるアクションプランをたててほしいところ。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556100R00C21A4EA2000/

2021年4月1日 脱炭素30年目標

2021年3月25日 再エネ買い取りが家計の負担に

再生可能エネルギーの普及を支える国民負担が、1世帯あたり1万476円となり、昨年度と比べて1割強増える見込みとの事。脱炭素で再エネの普及が必要とされていますが、一方で、国民の負担軽減に配慮した仕組も必要になりそうです。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF242FN0U1A320C2000000/

2021年3月25日 再エネ買い取りが家計の負担に

2021年3月14日 海底ケ-ブル、洋上風力の普及を後押し

経済産業省は、洋上風力発電の普及を促すため、海底ケーブルを整備する検討に入ることを発表した。海底には、離島に電力を供給するためのケーブルや電話線が埋め込まれています。海底は、陸地と違って、水深や地質が見えないため、陸上以上に技術を要します。そのため、敷設コストも多くかかります。
海底ケーブルは事業者が負担するスキームでしたが、国が支援するとなると、洋上風力に取り組む事業者にとっては、心強い味方です。

 

新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF1291G0S1A310C2000000/

2021年3月14日 海底ケ-ブル、洋上風力の普及を後押し
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