2020年11月13日 脱炭素へ税優遇
政府は、再生エネ製品設備投資で税優遇するとのことです。
2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、政府は関係省庁に対策の検討を指示したとのこと。温暖化ガスの削減につながる製品の生産整備への投資に優遇税制を導入し、研究開発を支援する基金も創設するとのこと。
日本は20世紀は省エネや電池の技術で先行し、環境先進国だったが、21世紀に入り環境目標の設定などで出遅れ、再エネ関連では海外企業がトップを占めています。洋上風力発電の導入が期待されていますが、電源に占める風力の割合が低いことから採算が合わず、風車を生産する企業の撤退なども出ています。
政府による技術開発支援や設備投資の減税など環境を整えることで、再エネ事業の拡大が期待され、経済成長にも繋がりそうです。
新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66154210S0A111C2MM8000/
