特定非営利活動法人MATSRA（まつら）

世界中で脱炭素が求められる中、日本は、2050年までに温暖化ガスを実質ゼロにする目標を掲げました。
東日本大震災を契機に、日本は、原子力発電に依存しない社会への機運が高まり、政府のエネルギーミックスにおいても太陽光や風力など温暖化ガスの排出が少ない持続可能な再生可能エネルギーの普及を促進する政策が進められています。国の第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの割合を5～6割まで高める目標が示されました。
とりわけ、注目されているのが洋上風力発電です。2019年に海域利用のルールが法制化され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札に洋上風力発電が位置付けられています。
政府は、2014年、佐賀県唐津沖が選定された国の海洋再生可能エネルギー実証フィールドの整備に加え、2019年から洋上風力発電の普及促進を図るため、全国の海域を対象とした国の促進区域の選定を進めています。
また、日本は、四方を海に囲まれた島国で豊富なエネルギー賦存量を蓄える中、海洋再生可能エネルギーとりわけ洋上風力発電の普及が進まない障壁がどこにあるか、なぜ進まないのか原因を洗い出し、発送電における規制改革などにも取り組んでいます。
世界と比べると、1基2メガ超の大規模風力発電機器の開発、海洋での設置・運搬・運用、メンテナンス、海底ケーブルの敷設など、国内実績が無く、海外に頼らざるを得ない実情がありますが、コスト削減を図るためには、多くの事業者が参入し、競争を促し、効率化の技術を磨く必要があります。
国は、脱炭素化を図るため、民間事業者の参入を促す環境作りとして、政策的に、再生可能エネルギーの普及、とりわけ洋上風力発電の普及を目指しています。

経済活動による温暖化ガス排出量の増加により、地球規模で気温の上昇が進んでいます。温暖化が影響しているとみられる猛暑や豪雨など異常気象が世界各地で発生するなど、危機感が高まっており、気温上昇を抑える温暖化対策は喫緊の課題です。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の下、世界各国で温暖化ガス削減の取組みとして環境への影響が少ない持続可能な再生可能エネルギーの普及が急がれています。

制定年：2013年11月
目　的：農山漁村に豊富に存在する資源を、農林漁業との調和を図りながら再生可能エネルギー発電に活用し、売電収入などを地域へ還元し、地域活性化を図る。

制定年：2018年12月
目　的：海洋の積極的かつ持続可能な開発及び利用、コスト競争力を伴った再生可能エネルギーの長期的かつ安定的な主力電源化を目指す。
詳細は③洋上風力発電参照

制定年：2005年3月
目　的：佐賀県の再生可能エネルギー利用等の研究開発及び導入、人材の育成、市場の形成を目指す。環境へ負荷の少ない循環型の社会を形成し、県民の健康で文化的な生活の確保、経済社会の持続的な発展に貢献する。

https://sy.pref.saga.lg.jp/kenseijoho/jorei/reiki_int/reiki_honbun/q201RG00001245.html

策定年：2018年3月
目　的：県内発や県にゆかりのある人・企業・技術・製品等で日本・世界の再生可能エネルギー等の普及拡大に貢献する。

佐賀県ＨＰリンク：https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00360878/index.html

制定年：2021年3月
目　的：異常気象などの気候変動を引き起こす原因のひとつである温暖化ガスの削減を目指し、様々な再生可能エネルギーを佐賀県内の技術、研究を活かし産業の活性化、事業モデルの構築などに取り組む。

https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00379866/index.html

宣言年：2023年3月
目　的：海・山・川の豊かな自然を有する地域資源を活かし、脱炭素社会の実現に向け「オール唐津」で、2050年までに唐津市の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする。

https://www.city.karatsu.lg.jp/seikatsu-kankyou/keikaku/zerocarboncity.html

制定年：2013年6月
目　的：唐津市が再生可能エネルギーに関する起業や研究開発などの様々な挑戦のための環境を整え、地域内外からアイディアを結集し、その取り組みを市の成長に繋げ、従来のエネルギー「地産地消」を超え、新しい地域イノベーションモデルとなることを目指す。

https://www.city.karatsu.lg.jp/shinene/sangyo/sangyo/energy/energy.html