2020年12月15日 送電網の強化必要
国の総合資源エネルギー調査会は14日、官民の研究機関の報告を交えて再エネ普及に向けた課題や政策を議論し、導入拡大には不安定な発電量への対応や送電網の強化などが必要と指摘した。報告では人口減や省エネでエネルギー需要が50年までに2～3割減ると見込んだ上で電力は再エネで100％を賄えるとした。再エネ事業者が利用できる送電網の枠や地域間で送電できる量は限られています。海域利用のルールが確立した洋上風力発電は、大規模な発電能力が期待されており、海底ケーブルの敷設や陸地の変電所までの送電網の整備が急務です。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF143CB0U0A211C2000000
