2022年10月13日 電気代、軽減されるか
電気料に上乗せして徴収している再エネ賦課金を、一時的に補助金で代替するよう国民民主党が国会に提案するとのこと。世界情勢の影響により、エネルギー資源の高騰が続いており、私たちの家計を支える電気代も高騰しているため、補助金により国民の負担を緩和する政策です。ここ数年は、コロナ禍で生活所得も下がっており、可決されると大変ありがたいですが、補助金の財源も税金です。
再エネ賦課金を下げる政策として、再生可能エネルギーの普及にかかる経費を軽減するため、再エネ市場への民間企業の参入、競争力強化が根本の解決につながると思っています。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1130M0R11C22A0000000/
