2023年03月24日 再エネ賦課金下がる
日経新聞によると、電気料金に上乗せしている再エネ賦課金が初めて下がるとのこと。電力会社が買い取る費用の一部を国民から賦課金として集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支え、普及を進める仕組み。しかし、大手電力７社は、電気料金の引き上げを計画しており、負担の抑制は実感しにくいとのこと。
電気料金は、基本料金に加え、使用量に応じた電力量料金、燃料価格を反映した燃料費調整額で構成されており、賦課金は、電力会社が発電事業者から電力を買い取る費用と電力市場に売電して得る収入の差をもとに決めている。
発電事業者からの調達費用が売電収入を上回って推移しており、ウクライナ危機により卸市場価格が高騰し、差額が縮まったことから減額されるとのこと。
今回の再エネ賦課金減額は、国際情勢に起因した一時的なものであるが、持続的に国民の負担を軽減するためには、再生可能エネルギーとりわけ洋上風力発電分野への市場間競争の促進及び発電機器の開発の革新的技術開発が誕生すれば、イニシャルコストは低減される。国が、日本の再生可能エネルギー普及に向け、戦略的に誘因していくことを期待する。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2411M0U3A320C2000000/
