2021年01月22日 風力アセス緩和
環境省と経済産業省は21日、風力発電所の環境影響評価（アセスメント）の緩和を議論する有識者検討会の初会合を開き、風力発電関連の事業者からなる日本風力発電協会や日本自然保護協会、日本野鳥の会、自治体などから意見をヒアリングした。3月末までに環境アセスの対象となる風力発電所の適正な規模が決まる。
風力発電所の環境アセスをめぐっては、河野太郎行政改革相が、風力発電を大量導入する妨げになっているとして20年度内に規制を緩和するよう要望していました。
風力発電の適地となる海岸には港湾施設や国定公園などが多くありますが、規制が緩和されることで大規模な発電施設の建設が可能となり、再エネの普及が加速すると予想されます。規制緩和による地元調整が今後の課題となりそうです。国が今、何を優先すべきか見極めて、政策を実現してほしいところです。
新聞記事はこちら。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG219BQ0R20C21A1000000
