特定非営利活動法人MATSRA（まつら）

経済産業省の有識者委員会は22日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の見直し案を了承し、市場価格に補助金を上乗せする仕組に移行する。
新制度は、売電収入は30分毎の市場価格に補助を上乗せした価格になり、補助額はこれまでの固定買取価格や市場平均価格などをもとに設定されるとのこと。
2012年に開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は再エネ事業者が安定的に売電収入を得られ、再エネの普及を促す制度ですが、私たちが使う毎月の電気料金から再エネ賦課金が徴収され、電気料金に比例し、料金が高いほど賦課金も多くなるため、国民負担になっている声もあります。
買取価格が、市場価格に連動する仕組みに変われば無駄な買い取りを防げ、国民負担は軽減されますが、発電事業者の機運が下がることも予想されます。今後、事業者の動向がどうなるか危惧されます。