2021年07月28日 環境相 再エネ普及に交付金
小泉環境相は、再生可能エネルギーの導入を促すために、自治体向けの交付金の創設を検討しているとインタビューで明らかにしました。2022年度の創設を目指し、地方の再生可能エネルギー投資を促すため、新たな法を検討する考えも示されました。
国は、新たなエネルギー基本計画の原案で、再生可能エネルギーの比率を36～38％に設定しています。再生可能エネルギーは、自然由来のエネルギーですので、必ず環境とバッテｲングします。様々な法規制により、普及の障壁となっていますので、新たな法整備も大事ですが、既存の法例の規制改革をお願いしたいところです。
また、環境省のみならず、各省庁が一体となって、再生可能エネルギー普及に取り組んでいただきたいところです。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR26CZN0W1A720C2000000/
